東京五輪開催可否について思うこと
2021年は首都圏に対する緊急事態宣言発令によって幕が上がるようだ。
2020年に世界に蔓延した新型コロナウィルス(COVID-19)はウィズコロナで2021年も続いていくことだろう。
日本で上半期最大のイベントである東京五輪開催について賛成、反対ともに議論は直前まで続くだろう。
だが現状議論は感情に基づく願望を多分に含んだものでしかない。
賛成派はCOVID-19対策を実施すればできると考えているが、賛成派の中には無観客試合等各論反対派もいる。
反対派は対策してもパンデミックが避けられないと悲観論を述べているが具体的な数字や経済対策と医療体制逼迫とのバランスについて思慮が足りていない。
COVID-19の恐怖におののいているだけである。
両者にとって論点となっているのはCOVID-19の感染状態がどのように推移するかであり、感染が世論に許容できるレベルなのかという点である。
開催期間前・開催期間中・開催期間後の感染予想が判明すれば議論は感情論ではなくなり、建設的な検討も可能となるだろう。
開催しない場合、開催しても無観客試合出会った場合、観客を動員した上での開催など検討要素は複数できる。
感染予測は観客の入場者数はチケット販売から推測が可能だし、大会関係者数も大まかに把握できるはずだ。
そもそも東京五輪誘致の際に提出された経済効果や来日者数などの数値を修正すればいいだけなので比較的容易に予想を出すことは可能である。
政府は東京五輪開催による感染予測を事前に公表するべきだし、感染予想に基づいた検討と対策による効果を提示する必要がある。
国民は感染予想も不明な大型行事に対して不安を抱くのは当然であるし、政府は国税を投入している以上可否判断を感情論やその場の世論動向で決定するべできではない。
感染予測に基づいて感染対策を実施すればどの程度まで抑え込めるのか、抑え込んだ結果どの程度感染者数が発生するのかを知った上で判断してほしい。
開催する場合医療体制について考慮する必要があり、感染予想に基づいて事前準備も必要となるだろう。
東京五輪が開催となった場合、ある程度の感染は防ぐことはできないし感染しないことを想定するべきではない。
また開催したら少なからず感染者が出たからといって騒ぐことでもない。
大事なのは感染者が発生しても許容範囲内で抑え込めるかという点にある。
日本経済が落ち込んでいる以上、経済対策は必要である。
COVID-19による感染者数が減少しても、経済的苦難による自殺者が増大することを防ぐことも同様に大事なことである。
しかし必ずしも東京五輪である必要はないだけだ。
COVID-19以降日本社会の近視眼な思考による政策決定や人の動向、会社の経営などが行われていることが顕在化した。
先を見通すことが難しい時代だからこそ複数の長期的な視野をもって振れ幅に対応することが今求められている。
2021年は日本社会が近視眼な思考から脱却し、長期的な視野を複数持てる人材が増えることを期待したい。
願わくばそういった人々によって社会を動かしてほしい。
