中国の海警法について思うこと
この話は国際法とか事前知識が必要で私も書くのに躊躇していました。
とはいえ思うところはあるのでテキトウに書いてみようと思いました。
まず海警法という法律が中国で2月1日に施行となった。
これは中国で先に会場法執行組織を統合した中国海警局が発足していた。
しかし海警局が発足しても適用する法律がなかったため曖昧な存在となっていた。
この状態を是正するために全人代で海警法を制定した。
問題は国際法を無視し、適用と執行する範囲が「管理化の海域」と設定している。
このため尖閣諸島周辺海域を中国が「管理化の海域」と認定すれば国内法を適用し執行する可能性がある。
また国際法上軍艦・公船は執行管轄権の行使は免除されているが、本法律では適用できることとなっている。
そして海警局に曖昧な武器使用の法的根拠を与えたことで尖閣諸島周辺で海上保安庁及びその他の船舶に対してエスカレーションした場合、武器使用して執行する可能性があることだ。
中国海警法による国際秩序への挑戦尖閣諸島周辺海域における中国海警局の活動への示唆 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
日本の動きは中国の海警法に合わせる形で海上保安庁に国際法を逸脱した武力行使を求め、公船に対して先制攻撃することで強制的に日中戦争開戦となる法解釈をしている。
中国はかねてより超限戦を仕掛けてきており、今回の騒動も一つと考えていい。
超限戦は従来の武力を用いた侵略ではなく、ネットワークハッキングやロシアがクリミア半島に謎の武装集団を送り込んだりするグレーゾーンを攻めるやり方である。
今回はそのうちの一つ法律戦を仕掛けけており、国際法に抵触して整合性がとれなくても１００回いえば通ると思っての行動である。
武力をちらつかせながら俺の言うことを聞けと言うのはアメリカもやってきたことである。
ただ中国方が周りを意識せずに一対一で話をしているだけである。
要求が通ろうが、通らなくても相手の都合関係なく自国の法律をぶつけてくるだけである。
そして自国の法律で尖閣諸島により侵食する。
対して日本が取るべきなのは国際社会に広く喧伝し仲間を増やすことである。
次は貴方の番かもしれないと言えば効果的だ。
国際法を遵守する日本と国際法を無視し他国に法律を強要する中国という構図に当てはめることが求められる。
一方でエスカレーション抑止のため領海侵犯時の対応や謎の武装勢力の上陸等いくつかのパターンに対して法律観点、現場での問題点の洗い出しと修正が必要となっている。
特に海上保安庁で対応する範囲と自衛隊投入のタイミングは重要である。
タイミングをミスった場合、武力侵攻を許す結果となるか、強度な領海侵犯が武力衝突へ発展しなし崩し的に全面戦争へ発展する可能性もある。
間違ってもこちらから攻撃を仕掛けてはならないのだ。
外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化：時事ドットコム
日本はこういったグレーゾーンを攻めるようなやり方に対して対応を誤っており修正する必要がある。
日本が戦後築き上げた国際海洋法遵守と極東の平和秩序を自ら破壊しかねない危険な行動である。
また公船が日本に上陸するといつのタイミングで明白になるか不明であるし、海上保安庁が先制攻撃した場合、逆に中国は国際法違反で大義名分を得ることになる。
本来なすべき日本が秩序の維持者で中国が秩序の破壊者である構図が逆転することになる。
相手が武力を行使することを普段から想定していないから、こういったときに過剰反応を起こしてエスカレーションを自ら招く結果となる。
国民の犠牲を最小限に抑えるためには、起きたときのことを想定し普段から計画しておく必要がある。
戦争は嫌だと言う前に起きた場合の対処と法的根拠を明確化することでこちらの対応がスムーズにできると同時に相手に対して牽制できる。
うろたえて国際法を無視して騒ぎを大きくするのではなく、冷静に各種法律に基づき対応することが民主主義国家の真髄だと思う。
迫りくる全体主義国家に対して今、日本の民主主義が試されている。
東京五輪を巡るいろんなことについて思うこと
東京五輪・パラリンピック組織員会会長の森氏が退任することとなった。
原因は女性差別発言でマスコミの集中砲火を浴びたことによる。
国内だけなら火消しできたかもしれないが、欧米含めたメディアにまで波及したためどうにもならなくなった。
密室で次の田淵氏が会長と一報が出た。
しかし森氏が相談役で残るなど印象が悪すぎた。
次の会長は誰がなるにしろ批判は免れないだろう。
なぜなら次は五輪開催について決定する立場となり、開催するにしろ、しないにしろ批判されることは確定であるからだ。
参院幹事長の世耕氏が「余人をもって代えがたい」と発言していた。
個人的には森氏以外できる人間がいないのならば解散しオリンピックを中止にしてもらいたいと思っている。
そもそも開催決定時から決定プロセスが不透明だった。
低コスト、小規模開催のはずが今では一兆円規模の莫大な税金を投入し北海道でも開催となっている。
メインスタジアムも含めて当初のコンセプトは完全に吹き飛び、そこに加えてCOVID-19が到来した。
日本はかろうじてパンデミックまでいかずに済んでいる。
しかし海外では複数回のロックダウンでも減少しない状態が続いている。
無観客でも選手や周辺人物だけで3万人近くも日本にくることとなる。
彼らは短期間で帰国するだろうが、帰国しないCOVID-19は冬にかけて爆発的に増殖する可能性もある。
それに一兆円以上もかけたのは観客を動員して経済効果がそれ以上になるためだったはずだ。
もはや関係者の思い出作りと利権のためだけに開催されようとしている。
夏に開催できなかった以上、委員会は解散し損切りするべきタイミングを逃したのだ。
東京五輪は日本の悪しき風習がふんだんに盛り込まれている。
一度役所が決定した事項はなんとしても実行するという損切りしらずな体質や決定プロセス等が非公開である秘密主義、パソナを代表として大量の派遣社員を送り込み利権を貪る連中、メインスタジアムの選考でセンスのない方を採用して五輪開催後の使いみちのないゴミを死人まで出して作り上げた無駄な努力などが盛り込まれている。
高給取りにも関わらず予算管理もできない委員会連中に対して派遣社員は安い時給でこき使われ、さらに看護師も含めた大量のボランティアまで動員する会計の不透明さもある。
一兆円規模に膨れ上がったにも関わらず、その責任は誰もとらないのは異常であり組織として成り立っていないことは明白である。
誰が会長でも変わることはない。
なぜなら組織が予算管理できておらず見込み収益以上の支出をすでに出している以上、企画は失敗しているのであって解散するのは当然である。
マスコミは女性差別発言した森氏だけを批判している。
しかし本当に問題なのは委員全員であり、予算も把握できずコストを税金投入している意識がないことだ。
開催してもしなくても一兆円のコストは回収不能であり、一部の組織にばら撒かれたという結果だけが残るのだ。
金メダルを何個とろうが意味はなく、一兆円という莫大なコストは他にふりわけることも十分可能なはずだった。
大学の研究費増額やDX推進、環境対策として燃料電池や水素スタンド増設など健全な方法はいくらでもあった。
だが結果的に一兆円でできたことは使いみちのないスタジアムや淡路島にできたパソナ帝国でしかなかった。
マスメディアの中でこういった視点で記事を書く人はいないのだろうかと疑問に思う。
同じ方向を全員で見て、表面的なことばかりを追いかけて裏からみたり横からみる記者がいない。
80過ぎの棺桶に足突っ込んだ人間に今更考え方を改めさせるなんて無駄以外何者でもない。
考えを変えるまでに棺桶に入るほうが早いのだからそこまで騒ぐ話でもない。
この問題を契機としてトップにたつ人間にどういった資質をもとめるべきかや女性が会長となった場合に求めることなどを意見記事として出すことが健全だと思う。
ネットニュースは今回のことで少し優良な記事が散見されたが、ノイローゼになりそうだった。
ツイッターが一番まともなのはいい加減にしてほしいと思った。
喫煙について思うこと
私は喫煙者が好きではない。
はっきりいうと喫煙者の近くにいたくないし喫煙スペースから漂う汚染された空気を吸いたくない。
しかし世の中にある数多の「喫煙所」は店舗入口の横であったり、駅のような広い空間の一角を目隠ししただけだ。
非喫煙者との境界ができていないため、喫煙者が思う以上に非喫煙者は嫌な思いと健康被害を被っている。
調査によると人口に占める喫煙者数は減少傾向にあるものの２割はいる。
喫煙率 男女合わせて16.7％ 調査開始以降最低に | NHKニュース
COVID-19によって彼らはより狭い思いをしている。
各地の喫煙所閉鎖により吸うことのできるスペースが減少した。
その結果閉鎖した喫煙所の近くで吸ったり、路上喫煙しながら移動する人が悪目立ちしている。
COVID-19によって喫煙行為自体が危険行為となっているためだ。
喫煙するためにマスクを外す必要があるし、喫煙所は狭いことが多いため密集しやすい。
何より喫煙の臭いが周囲に舞うことで臭いを感じるイコールはいた空気を吸ったということになる。
COVID-19で報道されていた中にはマスクなし同士がすれ違っただけで発症したということもありマスクの有無には敏感となっている。
また副流煙や三次喫煙といった健康被害が人口に膾炙したことで喫煙に対する目は厳しさを増す一方である。
喫煙自体が時代に合わなくなっており、喫煙行為による経済損失と社会インフラに対する負荷すら許容できない位貧しくなったとも言える。
彼らが生き残るためには排気もきちんと考えられた喫煙所が増えることが望ましい。しかし厚生労働省から改正健康増進法により規制が強化されたため改修工事にかかる金額が大きく喫煙所閉鎖が相次いでいる。
喫煙所に収容しきるためには人口の２割はまだ多いのかもしれない。
不動産について思うこと
去年は不動産に関わることが多い一年だった。
マンション購入という人生の一大イベントをこなした。
数千万円の大金を35年ローンを組むという異常かつリスクのある行動をとった。
この不安定な社会で安定した定職につき続けることを前提としたローンを組むことは異常なことだと思った。
その時からローンのことや不動産のことに興味を持ってyoutubeで楽待チャンネルに登録して動画を見たりなどして調べたりしていた。
また9月に入ったら親戚の家を売却するという話が急浮上した。
再建築不可物件に住んでいる親戚の隣の家が売却されるため一緒にどうですかというお誘いだった。
隣の家と同時に売却できれば再建築不可という制約もなくなり比較的高額で売却可能となるためありがたい話であった。
しかし当人からしてみればいきなり家売りませんかは精神的に負荷のかかる話で、「立ち退き要求された」と電話がかかってくる位混乱していた。
そんな親戚との間に入って不動産仲介業者と話をまとめて売却まで話をすすめることができた。
建物は50年以上経っているため取り壊して建売住宅を作る法人に売却することになった。
親戚は中古マンションを購入し、傾いた50年の家から安全な住居に引っ越しできることになった。
こういったゴタゴタを経験して思ったことが3つある。
まず不動産業者は電話大好きな人種だった。
メールで済みそうな話も電話かけて連絡してくる。
かけ直すと格安携帯の高額な電話代請求されるし、電話嫌いなためうんざりする。
電話で必要な書類や期日が伝えられるため、記憶しておくことも大変だった。
対面だったが2日後に200万円以上の大金を諸経費として用意してほしいと言われたときには唖然とした。
こういった数百万、数千万円の話がトントン進むためついていくのが大変である。
法律規制で仲介業者が手にできる金額に上限があったりするためボラれるようなことはなかったが、注意しておかないとそういうことができてしまうと思った。
知識量に差があるためどうしても業者が有利となってしまう。
サブリース契約等で多くの人が騙されたりするのも納得できてしまった。
もう一つ思ったことは不動産業界に素人が入るべきではないことだ。
副業目的や不労所得のためと称して素人が参入することが多くなった。
だが専門知識が多く必要で、初期投資金額も大きい不動産業界に素人が参入することはカモネギさんでしかない。
動機が金儲けという理由もいただけない。
不動産業界でご飯を食べたいと骨を埋める覚悟があるならともかく、働きたくないや将来の安定のためという目的意識では自分の考え方の軸が定まらない。
軸が定まらいため利回りが高い物件をひたすら求めたり、明快な数字をみて極端な行動に走りやすくなってしまう。
業者の提示したシミュレーションの数字を鵜呑みにしてしまう原因ともなる。
そもそもサラリーマンがやるにはハードルが高い。
最低でも物件を買付、周辺価格も加味して賃貸金額の設定、ジモティ等に広告を出して入居者を募り入居、入居後もきちんと毎月入金してくれるか確認したり、故障等があれば対応しなければならないためやることが意外と多い。
買った物件に不具合あれば修理は日曜大工でないと利益が確保できないなど初期の時間投資も多い。
なにより人に貸すという不安定要素がリスクを増大させている。
人が借りてくれるかという他人に依存した収入形態であるためスケールメリットがないと安定できない。
安定させるには複数の物件所有は前提となる。
もはやサラリーマンで片手間でやるには荷が重すぎる。
また貸す相手の経済状況や人柄を見極めるのも難しく、毎月支払ってくれるかという心配や退去時にかかる追加費用を踏み倒されるリスクもある。
そもそも物件買付からしてハードルが高い。
いい物件があったとしてすぐに現地に行って下調べする必要がある。
物件だけではなく周辺環境も調べて入居してくれるかという判断を素早くしなくてはならない。
また購入金額も適正であるかを考慮する必要がある。
ヤフオクで不用品を売る金額設定ですら苦労するのに物件の金額が「適正」であるとどうやって判断するのだろうか。
かかるリスクをすべて許容できたとしても一物件から得られる収入は月数万円程度なのだ。
これだったらやりたい人にお金を貸す側に回ったほうが確実に利益回収できるのでお得だと思う。
貸す相手と収支計算ができれば利益を見込める。
返せないなら契約に基づき物件差し押さえ等して売却すれば手間が少ない。
管理や入居者がつかないなど大きなリスクを負う必要もない。
結局金持ちしかできない芸当で、貧乏人である私にはできない。
だから不動産には仲介業者・賃貸保証業者等多くの業者がおり、連携してリスク分散させている。
大きな金額が動くため一攫千金を狙いたくなる。
だが大きな金額が動くからこそ、個人が参入できる幅もすごく狭いと思った。
3つ目はこれから副業が多くの企業で解禁されていくことから参入者が多くなることだ。
カモネギさんがどんどん参入することで騙そうとする業者が賑わうことだろう。
しかしながら長期的に人口減少をむかえる日本で高騰する場所は極めて限られている。
土地の値段の高騰が狙えず、逆に土地価格が下落する局面で建物を建てたりして賃貸経営するもとは高度な出口戦略が必要となるだろう。
私はゴールドラッシュの時にシャベルやヘルメットを売るような機転をきかせたいが傍観者として終わるだろう。
まぁ副業解禁したから副業しようと考えている時点で周回遅れであることを自覚することが大事だなと思う。
東京五輪開催可否について思うこと
2021年は首都圏に対する緊急事態宣言発令によって幕が上がるようだ。
2020年に世界に蔓延した新型コロナウィルス(COVID-19)はウィズコロナで2021年も続いていくことだろう。
日本で上半期最大のイベントである東京五輪開催について賛成、反対ともに議論は直前まで続くだろう。
だが現状議論は感情に基づく願望を多分に含んだものでしかない。
賛成派はCOVID-19対策を実施すればできると考えているが、賛成派の中には無観客試合等各論反対派もいる。
反対派は対策してもパンデミックが避けられないと悲観論を述べているが具体的な数字や経済対策と医療体制逼迫とのバランスについて思慮が足りていない。
COVID-19の恐怖におののいているだけである。
両者にとって論点となっているのはCOVID-19の感染状態がどのように推移するかであり、感染が世論に許容できるレベルなのかという点である。
開催期間前・開催期間中・開催期間後の感染予想が判明すれば議論は感情論ではなくなり、建設的な検討も可能となるだろう。
開催しない場合、開催しても無観客試合出会った場合、観客を動員した上での開催など検討要素は複数できる。
感染予測は観客の入場者数はチケット販売から推測が可能だし、大会関係者数も大まかに把握できるはずだ。
そもそも東京五輪誘致の際に提出された経済効果や来日者数などの数値を修正すればいいだけなので比較的容易に予想を出すことは可能である。
政府は東京五輪開催による感染予測を事前に公表するべきだし、感染予想に基づいた検討と対策による効果を提示する必要がある。
国民は感染予想も不明な大型行事に対して不安を抱くのは当然であるし、政府は国税を投入している以上可否判断を感情論やその場の世論動向で決定するべできではない。
感染予測に基づいて感染対策を実施すればどの程度まで抑え込めるのか、抑え込んだ結果どの程度感染者数が発生するのかを知った上で判断してほしい。
開催する場合医療体制について考慮する必要があり、感染予想に基づいて事前準備も必要となるだろう。
東京五輪が開催となった場合、ある程度の感染は防ぐことはできないし感染しないことを想定するべきではない。
また開催したら少なからず感染者が出たからといって騒ぐことでもない。
大事なのは感染者が発生しても許容範囲内で抑え込めるかという点にある。
日本経済が落ち込んでいる以上、経済対策は必要である。
COVID-19による感染者数が減少しても、経済的苦難による自殺者が増大することを防ぐことも同様に大事なことである。
しかし必ずしも東京五輪である必要はないだけだ。
COVID-19以降日本社会の近視眼な思考による政策決定や人の動向、会社の経営などが行われていることが顕在化した。
先を見通すことが難しい時代だからこそ複数の長期的な視野をもって振れ幅に対応することが今求められている。
2021年は日本社会が近視眼な思考から脱却し、長期的な視野を複数持てる人材が増えることを期待したい。
願わくばそういった人々によって社会を動かしてほしい。
トラウデン直美氏の発言について思うこと
店員に「環境に配慮した商品ですか？」と聞くことで店側の意識改革をしていく旨の発言をしたことが話題となっている。
社会でもまれた経験のある人ならバカなやつだなぁというエンタメとして捉えることができるが、対応する店員はお気の毒だと思う。
こういった話は高学歴の意識高い系にありがちな話の典型例だと感じた。
自己評価が高く、高学歴特有の行動力によって自分が世界を動かさなければならないという謎の正義感を抱いている事が多い。
このためフォーラム等内輪では高評価を受けるが、一般的な「意識低い」人々には鼻白む評価となる。
だがこういった人種はやらない偽善よりやる偽善とも考えているため一般的な評価を栄養源により積極的な行動へと走らせる。
緊急事態宣言のときに平田オリザ氏は下記のような発言をして炎上した。
製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。
平田オリザ氏炎上にみる、コミュニケーション教育は「他者と相互理解する能力」を害しているという現実｜ヒラヤマ タカシ｜note
教育によりコミュニケーション能力に長けた人物たちが社会に放たれるようになった。
自分の主張が第一で他者との距離感を図ることことができない図体だけ大人になった精神的未成熟児が多くなったことで社会コストが増大している。
客と店員という立場の違いを理解せず、客という優位な立場を利用して店員に特定の方向へ誘導するような質問は控えめにいっても脅迫と変わらない。
例えばこの野菜は土から掘り出しただけなのだからタダにしろと難癖つけているのと変わらない。
商品に関する改善案や環境に配慮しているかという確認する相手は店員ではなく製造業者やバイヤーに対してであり、環境に配慮していないと思われる商品を取捨選択し購入する権利があるのは客にある。
店舗型にしろネットにしろ訪問販売でない以上客は購入する希望がある上で来店している。
商品を比較検討する中でどちらがより環境に配慮した商品かを質問することは問題ない。
だがすでに決めた商品に対して環境に配慮しているのかと質問しても結果は何も変わらない。
購入するか否は客が決めることでしかない。
ましてや店員に言外で今後はより環境に配慮した商品を作れというのは論外である。
まるで妻が旦那を合法的に殺害するために大量の食品添加物を食事に混ぜ込んでいるようなものである。
第一環境に配慮した商品ですかという問いは語彙力の乏しいバカっぽさの象徴でもある。
環境に配慮した商品というのは何を基準に述べているのか前提を定義を示す必要がある。
環境に配慮した商品ならば20年前の車よりトヨタのプリウス型の方が配慮していることは疑いないだろう。
だがプリウスに搭載されているバッテリーは製造段階で大量の二酸化炭素を消費して製造されている。
そういう意味ならばスズキのアルトなど軽自動車の車体が軽量でガソリン消費量が小さい車両の方がトータルの二酸化炭素消費量が少ない計算も成り立ってしまう。
両企業とも環境に配慮した車造りをしていることは疑いない。
ならば両企業とも問題ないのだろうか。
また今の製造業ではコスト削減の観点からも環境に配慮した製造はスタンダードとなっている。
環境に配慮するという定義も曖昧な質問を相手にすることで考えるコストも相手に押し付けている。
相手は理不尽な客の質問にどう返そうかと当然悩んでいる。
その姿を見て自分は環境に貢献していると考えているのはウルトラバカでしかない。
今回の一番問題だと思っているのは国が主催するフォーラムの中で発言されていることだ。
菅総理大臣も出席するフォーラムともなればうかつな発表は政権や官僚たたきの標的となる。
このため政府関係者は事前に発言の内容をある程度精査しているはずで、トラウデン直美氏の発言を良いものとしてフォーラム内で取り上げたのだろう。
だが政府が本当になすべきことは火力発電所を削減し原子力発電所の稼働を推進することや製造工程のオートメーション化等に対する補助金を出すなどの持続可能な経済成長に必要な各種政策であり、店員にイチャモンをつけることではない。
国民の環境への意識変革のためとか言って下級国民に指導する前に官僚たちの傲慢さに対する意識変革が必要だと思う。
2020年ナゴルノ・カラバフ紛争 について思うこと
中央アジアにあるアルメニアとアゼルバイジャンが領有権を争っている自治区を巡って紛争が発生した。
近年は内戦が主体であり、国家間紛争はウクライナ領であったクリミア半島にロシアが攻め込み占拠した2014年以降となる(中東除く)。
両国とも大国でないため世界平和を祈念してやまない日本ではほとんど報道されなかったが、9月27日に始まった紛争は11月10日に4度目の停戦でもって合意に至った。
結果はアゼルバイジャンが勝利し領土の2/3位を奪い返した格好となる。
アルメニアは日本でいう8月15日の終戦状態となり、大本営発表から一転して敗戦となったため国民が激怒して国会を占拠したり暴動が続いている。
紛争中国際社会はコロナ対応のため積極的な支援が難しかった。
このため事態を収拾したいロシアと領土拡大欲求全開のトルコが裏で綱引きしていた。
今回の紛争では3つの点を抑えておけばいいと思う。
一つはドローンが大活躍したということだ。
ヨドバシカメラで売っているような安物ドローンではなく、軍事用に設計された1000万円以上するような高価なトルコ製とイスラエル製のドローンが勝利したアゼルバイジャンは大量に保有していた。
ナゴルノ・カラバフ自治区は平野が多く、展開していたアルメニア軍に対してアゼルバイジャンはドローンを使用した。
戦車や装甲車などを爆弾を搭載したドローンを特攻させて多数破壊した。
アルメニア軍はロシア製の対ドローン用の妨害電波を発する車両を投入したがイスラエル製のジャミングを検知して特攻するドローンの餌食となった。
このためアルメニア軍は平地に展開することを諦め、森林地帯に退却することになった。
森林地帯では視認性が悪くなったためドローンの効果が減退したが兵力・装備にまさるアゼルバイジャンが戦闘を有利に進めた。
各国はドローンを使用した戦争に驚き、今後軍事開発競争はドローンを中心に加熱することになる。
ドローン万能論を持ち出す輩もいる。
しかし対ドローン兵器も多数開発されることから一筋縄ではいかない。
だが明白なのはドローン対策を実施していない軍隊はドローンよって蹂躙されるという現実が顕在化した。
自衛隊は旧軍からの伝統で正面装備にこだわる傾向がある。
ドローンや電子戦といった見栄えしない兵器について冷遇する傾向がある。
逆に中国はドローンについても積極的に開発を押し進めている。
将来尖閣諸島で紛争が発生したときに自衛隊が対応できることを祈るのみだ。
2つ目は両国がツイッターで国民に直接呼びかけていたことだ。
非常事態宣言や戦果をツイッターでつぶやく時代となった。
戦果は画像や動画で拡散され、アゼルバイジャンのドローンがアルメニア戦車や装甲車を破壊する様子を見ることができた。
湾岸戦争のトマホークが建物にぶつかる映像がスマホで見れる時代となったのだ。
面白いことに両国とも大本営発表をして動画や画像を加工して戦果を誇張しており、海外の分析班がフェイクかどうかチェックしたり、映像を収集して実際の戦果がどうなのか検証するサイトもあった。
両国が正当性を主張する中で戦争犯罪の様子もツイッターで拡散された。
アゼルバイジャン兵が捕虜にしたアルメニア兵を処刑すると思われるシーンや逆にアルメニア兵がアゼルバイジャン系住民を虐待したりするなど負の側面もあった。
かつて米軍はベトナムで報道機関によって反戦運動や軍のイメージダウンを受けた。
湾岸戦争では報道規制をすることでそういった負の側面を隠すことに成功した。
だが令和になって一民間人によって拡散される事態となっている。
戦地での軍人の振る舞い方について気をつけなければならない時代となった。
3つ目は武力により領土の変更が可能であることを改めて証明してしまったことだ。
2014年のロシアがクリミア半島を奪ったことは大国ロシアであることが正当性を担保していた。
NATOも米軍もロシア軍と戦争できる状態ではなく、意思もなかった。
だが今回は中小国同士の戦争で可能な事例を作ってしまった。
領土問題を抱えている国は非常に多い。
今後中小国同士が今回の紛争を踏まえて戦争をする可能性を生み出してしまった。
また大国の抑えがきかなくなりつつある事実を明らかにしてしまった。
冷戦も冷戦後も領土の変更は許さないという姿勢を大国は持っていた。
しかし今回の事例によってその体裁も保てないほど弱まっていることを示してしまった。
日本にとっても他人事ではなく、中国による台湾侵攻や尖閣諸島や沖縄等に対する浸透工作などが活発化することが想定される。
自分の国は自分で守らなれければ奪われる時代に入ったことを証明する紛争となった。
私は今回の紛争をWW1前の日露戦争だと思っている。
日露戦争は機関銃で防御された陣地に対して突撃する戦争や海上封鎖や決戦という数10万人がぶつかる大規模な会戦が発生するなどWW1で日常となる光景がすでにあった。
列強各国は大国ロシアと小国日本の非対象性によって行われた特殊なものと考えた。
しかしWW1によって1600万人の戦死者を生み出すことになった。
今回の紛争も新戦術や新しいテクノロジーが使用された紛争であり、教訓を多く獲るチャンスとなっている。
チャンスを活かすことができる軍隊はより強力となり、領土の拡大も含めて国力増大できる可能性が出てきたことになる。
いつの時代も「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」の格言が真理であることが改めて証明されたのだ。
