ニューズウィークのMMT理論の批判記事をみて思ったこと
MMT理論において批判の集中となっているのは財政赤字とインフレの関係性だと思う。
現在の日本に当てはめるなら財政赤字でありながら、インフレに移行しない経済状態について批判されている。
これについては経済に対する明るい見通しがないから赤字のままデフレ状態となっているように思う。
インフレにするためには内需拡大が必要だが、肝心の個人消費が低迷している。
これは個人が支払う税率が年々高くなっていることとがある。
社会保障費の重荷が個人に割り振られており、将来に対する希望をなくしていることが主要因だと思われる。
戦後直後とは違い、表面的には物質にあふれ、適度な娯楽もあるため貧困を感じにくい。
しかし社会階層の固定化がしやすく、独立等の能動的な動きになりにくい現代の日本はデフレが継続しやすい環境となっている。
仮にMMT理論で財政拡大を実施したとしても将来に対する希望がない場合はインフレに移行しない可能性がある。
MMT理論の肝は財政拡大はあくまでもインフレを誘発させることがセットなり効果を発揮する。
消費税が１０％となり、軽減税率導入により将来さらに増税する可能性を考慮すると消費低迷は続くものと思われる。
また社会保障費が増大し続けることで年金問題等の暗いニュースもデフレに拍車をかけている。
理論がどうこうより将来に対する展望が描ける政治家や私達の心の持ち方がなにより大事な気がする。
富国と強兵 中野剛志著 を読んで思ったこと
まだ途中までしか読んでいない。
とはいえリアリズムの観点から経済を語っているため示唆に富む本である。
経済学の本をみて消化不良であった金属主義の矛盾について表券主義と信用貨幣論を用いて反論し解説している。
何故金属主義について消化不良なのかというと失われた３０年という経済状況において彼らの政策は為す術がなかったことにある。
また現在の経済規模は金本位制度では考えられない位大きな規模となっている。
しかし経済理論の多くは貨幣＝経済の大きさと考えているためだ。
それだけ貨幣自体に価値があるとは思えないし、別の理論が動いていて今の経済を動かしていると主観的に思っていた。
この本は近年散見されるようになったMMT（現代貨幣理論）が書かれているらしい。
最初にMMTをみたときは「胡散臭い」という第一印象であった。
なぜなら公共事業を国の国債発行でバンバンやっても問題ないし、むしろ経済が向上していくというのは極端な意見だと思うからだ。
この本でも信用貨幣論の観点に立脚すれば国債発行は問題ないとしている。
国債発行に心理的な抵抗感を示すのは金属主義で考えるからだとされている。
国の借金がデフォルトしないのは預金が借金より多いためであるが、少子高齢化社会で今後預金が減少するから大変というのがニュースでよくやっている。
すなわち国債＞預金になるとダメと言う前提がある。
これは債務も預金も量的なものとして考えている。
こういう量的な考えである金属主義の前提は端的にいえば金に対してどれだけの価値があるかとなる。
金属主義は硬貨に対する銀や金の価値＝貨幣価値となる。
しかし電子マネーに代表されるように今のお金は数字で表されている事が多い。
日本全体の富はおそよGDPで５５０兆円あるとされている。
しかし実際の紙幣流通量は１１０兆円程度である。
残りは銀行等の数字上の表記となっている。
端的にいえば銀行が倒産することはないという信頼があるから価値を保っている。
その裏付けは政府が銀行の預金を保護したり、銀行倒産を回避するために手段を講じることにもある。
また紙幣にしても原価は２０円前後である。
これを１万円としているのは他ならぬ日本国である。
日本国が将来消滅するという可能性がないという信頼があるから価値を保っているのだ。
こういった国家主権の権力に裏付けされていると考えるのが表券主義という。
理解が難しいがこの国家権力によって裏付けされた貨幣により国民に納税させることなる。
納税することで国家に対する負債を解消することができる。
言い換えるならばクレジットカードを使用することも同様である。
クレジットカードを使用すれば先に商品やサービスを受け取ることができる。
後から銀行引き落としされるが、それまでの間は負債となっている。
銀行から引き落とされて初めてクレジットカード会社に対する負債が解消する。
この貨幣を負債として考えるのが信用貨幣論というらしい。
個人であれば負債の返済義務がある。
しかし表券主義に立脚すれば貨幣の製造と信頼の担保は国が行っている。
国は貨幣を流通させる責務を担っているため債券発行等を通じて貨幣を流通させる。
国の債券は民間企業に売上として還元される。
民間企業はその売上をもとに従業員への支払いや材料の支払い等を行う。
こうやって貨幣が流通していくことになる。
そのため流通を増大させるためには財政赤字が健全な状態となるらしい。
貨幣の流通のコントロールによってインフレやデフレの調整を行うならば国の国債発行額は民間への貨幣流通の指標となる。
国債発行額が多いほどいいとなるらしい。
この辺については理解が追いつかないところがある。
発展途上国で貨幣が使われないのは国家権力が脆弱であるため貨幣の信用力が担保できていないことにある。
国債発行によって国から民間へ貨幣が流れていく流れは経済規模を大きくしていくことも理解できる。
借りた側の返済能力が無限にある場合国債発行は問題ない。
しかし現実は借りた側の実際の返済能力は不明である。
サブプライムローンのように返済能力がない人をあるようにみせていたのが露見したことがあった。
このように国の財政赤字が返済能力より著しく高かった場合、信用が毀損される。
こうなった場合国家破綻するように思う。
理論の理解が難しいが面白い書物である。
京アニの放火殺人事件で情報量の多さについて思うこと
センセーショナルな事件であるため雑多な情報が往来し情報多寡となっている。
災害や大事件が起きたときこそ正確な情報を必要とする。
しかしメディア情報はセンセーショナルな報道が多く有益性の乏しいものとなる。
ツイッター等のネットは情報量が多すぎ取捨選択に時間と精神的な労力を必要とする。
結局情報精度を求めるならば情報収集を中断し、時間が過ぎるのを待つか、有益な情報を発信する人のみを見ることが肝要と思われる。
情報は膨大だが人間の精神力は有限であり、特に当事者であるときは体力や精神力を浪費しないことが大事だと思う。
緊急時こそ目の前の事柄に集中し生き残ることが大事だ。
今回の事件で改めて情報精度について考えさせられた。
カルテル・ランドにみて法秩序について思うこと
国会議員や政府関係者、警察や軍隊に至るまでカルテルと結び付きがある。
メキシコはカルテルの影響力が極めて強い国であり、麻薬撲滅を宣言した候補者が数日で射殺されることもある。
そんな国にあって自警団を組織し地域の治安回復をしようする発起人を中心に話は展開している。
カルテルの末端構成員を次々確保して実績を作っていく。
自警団は規模が大きくなり、支配地域も増えた。
警察や軍は自警団の武装解除をしようとした。
しかし住民が取り囲み反対運動をすることで武装解除はできないほど組織は大きくなっていった。
一方で改宗したカルテルの人々も参入していき、自警団内でのグループができる。
また組織が巨大化することで質的劣化がおこる。
無関係の人を犯罪組織の一味として逮捕したり、窃盗や不法侵入するケースが多くなった。
発起人はリーダー格ではあるが、あくまでも合議制でありリーダーは何人もいる。
そのため末端構成員の制御が難しくなった。
政府は自警団の巨大化に対して方針転換する。
自警団を警察組織の一部とすることで制御下に置く方針に切り替えた。
非合法なまま組織を維持するか、政府の制御下に置かれることで合法化できるかで組織は２つに割れた。
最終的に組織は分裂した。
この映画を観て住民の願いは一つで安心して暮らせる社会だ。
これが達成できるならば政府でもカルテルでも自警団でもいいと考えている。
秩序の維持には武器と兵員が必要であり、保証してくれる存在を住民は求めている。
政府は法を定め、法に則り仕事をする。
カルテルは利益のために住民に安定を供給する。
自警団は政府もカルテルも信用がないため自分たちで成し遂げようと考えた。
しかし政府は法があっても警察や軍の腐敗によって実行ができていない。
カルテルは都合が悪くなったり、構成員の心変わりによって秩序の破壊者となる。
自警団は個々人の良識に頼るため、正義の基準や行動基準に差異が生じる。
このことから分かるのは、政府は信頼を喪失している。
そしてカルテルや自警団は判断基準がないため信用がない。
自警団の信用性を回復するためには法を作り運用していくことが求められる。
明瞭は判断基準を万人に公開することで信用を勝ち取る。
法は支配者と被支配者との約束事である。
約束を守らないような支配者は信頼されることはない。
日本でも法の不公正さに対する疑念の声がある。
だが信頼されていないわけではない。
秩序の破壊をしようするならば、権力者や暴力装置が法の遵守を破ればいい。
法の遵守を放棄することで制御が効かなくなり暴走する。
共産主義等を信奉している連中が自分たちの考えを押し付け法律を停止させようとする行動をすることがある。
この法律停止こそ彼らが望む秩序の破壊である。
秩序が破壊された後、自分たちの主張を通すことが可能となる。
しかし秩序の破壊後に主張が受け入れられるかは別儀である。
だから安保闘争に負けたのだと思う。
個々人が法令遵守をしているとき、秩序も守られている。
私達一人ひとりが秩序の擁護者なのだ。
SYNODOSを解約しました
5年前のブログの振り返りませんかメールが届いて思い出した。
5年前にシノドスに登録したが昨年解約した。
その間シノドスは成長し、社会的認知も少しされるようになった。
その結果萩上チキの不倫も大きく報道されもした。
解約したのは不倫騒動ではなく、マイノリティへのアプローチ情報ばかりで面白く感じなくなったことにある。
当初は自分が知ることのなかったことを知る喜びがあった。
しかしマイノリティへのアプローチ情報は存在を浮かび上がらせたとしても改善したりするにはさらに多くの時間を必要とする。
社会の課題はあまりにも多く浮かび上がらせた情報を水面から引き剥がし、天空へ昇華させるには時間と継続性が必要である。
そのため何回も同じような話題が出てきてマンネリ化している。
またリベラル雑誌なので基本スタンスは相手の善意を求める結論になりがちだ。
よってマイノリティが虐げられた現状を改善したいけどできない結果が残る。
腑に落ちない感情が渦巻いた。
リベラル雑誌の論調も上から目線を感じる。
こんなこと知っている私すごいでしょうという自慢のようなものが行間にあるだけではなく、このマイノリティに同情しないと人にあらずといった感じだ。
著者は当然取り上げたからには解決したいと思ったりして書いている。
とはいえ読者の中には違う考えを持つ人もいる。
多様性を謳いながらもリベラルという枠組みを超えることが出来なかったのが解約した理由の一つでもあった。
とはいえ超えることを目指していなかったのなら読者は頭打ちし、雑誌として衰退するような気がする。
子供に携帯を与えることについて思うこと
嫁が結婚式に行ってきた時に知り合いの子供にあった。
その時写真を撮っていいかを聞いたらポーズまでしてくれたと話ししていた。
最近では子供をあやすのに携帯で自分の顔を写すと喜んだり、youtubeで動画を見せたりするらしい。
また生まれたときから携帯があるため撮られたりすることにも抵抗感が少ないように思う。
しかし携帯については教育に携わる多くの人が反対している。
自主性が損なわれるだの、目が悪くなるだの、犯罪に巻き込まれるといったことも懸念される。
こういった論調の多くは私が小さきときに聞いたテレビをみたら頭が悪くなるという話と同レベルでしかない。
そして現在の高齢者の多くは新聞とテレビしか観ていない。
自分たちが禁止したものに自分たちが依存している。
おそらく携帯は禁止しても自分たちは使用しても良いと言うのだろう。
その異なる判断基準は大人か子供かの相違でしかない。
しかし100年人生と言われている現代社会で大人の定義は昔より難しくなっている。
かつて女性の婚姻可能年齢は16歳だった。
男は18歳であったから女子の方が早く大人として認められるのかと思う。
しかし現実には未成年の結婚には両親の同意が必要である。
では選挙権の取得である20歳は子供なのだろうか。
これも選挙権を取得する年齢が18歳に下げられてしまった。
18歳がキチンと分別がつく年齢とされたかというとタバコや飲酒の年齢が20歳であることから違うらしい。
これだけ近年でも定義が変わっている世の中にあって大人の定義も曖昧となっている。
また大人が分別ついているかというと政治家を見ているだけで理解できる。
その国の民度を図るには政治家を見ればいいという格言がある。
分別のついた大人が選挙権を行使した結果選ばれている人たちをみると分別ついているとは思えない。
他にも周囲を見てみれば大人気ない人たちを目にするようになった。
これもテレビを見続けた子供の成れの果てと言えるのだろうか。
実際のカリキュラムを見ても自分の子供時代に教わったことと大きく異なっている。
何故なら研究によって新しい発見や
既存の説が間違っていたなどが反映されるためである。
また塾等の学外で学べる環境も充実している。
昔は塾でも集団学習が基本だった。
しかし今では個別指導塾が当たり前だし、ネットで好きなときに授業を受けることができる。
この充実した環境に子供を送ることができるかで子供の生涯年収が変わる。
よって貧富の差が固定化される懸念もあるくらいだ。
これだけ子供にも選択肢が多数ある世の中において分別がつかないというのも言いづらい。
大人にとって子供に唯一対抗できるのは人生の経験値以外なくなってしまう。
携帯を子供に渡すかという判断基準は経験値から導き出された結論に他ならない。
ならば子供に説得してみるしかないように思える。
分別がついていると思われる両者の妥協点を探ることで納得してもらう。
これだけ情報が溢れた社会では子供に隠しだてしてもバレてしまう。
両者の関係は親子から主従関係へ歪に変化するだろう。
良い子育ってもらおうとして高圧的に接した結果、悪い子に育ってしまうのはよくある話だ。
親にとって最も大事なことは子供が元気にたくましく育つことだ。
携帯を与えるか与えないかで子供に生涯にわたる悪影響を及ぼすようなことは考えにくい。
また中学校や高校に入ったら必須のもので与えることなる。
数年間の差でどの程度変化するのかもはやわからない。
携帯をそのまま渡すのではなく制限を加えたものを渡すとか交渉した方が子供に携帯について深く考える契機となる。
この対話こそアリストテレスから続いている教育の姿だと思う。
ひふみ経済勉強会「平成時代を振り返り 令和時代を読み解く」に行ってきた。
本の発売記念も兼ねている勉強会に参加した。
本もわかりやすく書かれており平成の経済を俯瞰する本として良かった。
頭が凄くいいなと思ったのは、崔さんが解説をしているときにふと周囲を見渡した。
そして私が言いたいことは2つですと簡潔に主張をまとめるところは場数を踏んでいるからもあるが、頭の回転が非常に早い方だと思った。
興味のもったポイントを箇条書きにて紹介する。
世界経済について
リーマンショックは１９２０年代の大恐慌以来の金融危機であった。
その負の影響について多く指摘されている。
しかしリーマンショックにより金融機関に勤めていた人がデジタル産業へ流入した。
理工学系に強い人達が加わったことでビックデータブームや人工知能ブームができたと推測される。
経済危機は創造的破壊ももたらすので全てが悪いとは言えない。
中国経済の動向について
驚異的な経済成長の背景には資本主義導入と一党独裁体制が大きな要素となっている。
意思決定コストを低く抑えることで各種産業の成長を国家が主導して行うことができたため飛躍的な成長を遂げた。
しかしルイスの転換点が中国にも到来しつつあり、今後人工ボーナスはマイナスへ転化する。
だが一方で学術論文では中国学者同士での引用を積極的に行い、世界中の学術論文の集積もしている。
その結果様々な知識が蓄積と知識を活用してさらに発展をしようとしている。
このことは中国が人口規模による経済から次のステップへ行く可能性を示している。
日本経済について
デフレマインドが日本経済を低成長にしている原因の一つに挙げられる。
しかし前向きになれないというのはメディアが言っているだけではないか。
日本経済は変化しており、モノからことへの消費、シェアリングエコノミーへの移行等平成時代で経済の構造変化が起こった。
このため旧来の経済のみをみたメディアが騒いでいるのだと推測される。
現に平成時代において日本もさらに便利で豊かな時代となっている。
この便利さはデジタル産業が活性化したことによる恩恵ではある。
しかし日本は諸外国に比べて有形資産への投資が多く、無形資産への投資が少なかった。
また投資をしても失敗していた。
その証拠に世界のトップ１０と日本のトップ１０を比べた場合、３０年前と現在で比較した場合、世界はほとんどが入れ替わっている。
しかし日本は２社しか入れ替わっていない。
これは必ずしも悪いことではないが、要因の一つとして小さいうちに上場することで株主等から目をつけられることで大きく成長する機会を逸しているのではないかと思われる。
米国では上場する企業数は少なく、この要因は成長する企業をM＆Aによって買収する文化が根付いていることによる。
上場する前にすでに買われているため上場しないのだ。
その結果規模がどんどん大きくなる。
またデフレマインドの原因の一つに増税がある。
増税は過去に中止されているが、中止では将来への不安から節約マインドがいじされてしまう。
そのため凍結することで節約マインドの改善を図る必要があると思われる。
少子化と経済について
観光立国としてアジアの新興国等の中間層や富裕層がたくさんいる。
所得は日本と並ぶほどの成功を収めた人たちがたくさん日本に来るようインバウンド需要を創出する必要がある。
政府は外国人労働者も受け入れ拡大することで乗り切ろうとしている。
だが労働力低下しつつある中でイノベーションを促進するのはたやすいことではない。
何故ならたくさん人がいるからこそ、競争が促進されてイノベーションを起こすからだ。
そのためイノベーションだけではなく、人材の質的向上も図る必要がある。
崔氏自身もリカレント教育制度制定前に社会人から大学へ再入学した経緯がある。
社会人になったことで様々な疑問等が湧く、大学に行くことで新しい気持ちで勉学に励むことでステップアップができる。
日本企業での不祥事がおきることについて
コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスが浸透してきた。
だが同時にスチュワードシップコードも必要とされている。
機関投資家も経営に対して遵守をしているかチェックを行う必要がある。
その後最近の話題であるテーマのディスカッションとなった。
テーマ:老後の年金2000万円問題について
マスコミが今更大々的に取り上げるのはナンセンスである。
以前より金融庁はiDeCoやNISAを普及させるために様々な指針を出していた。
マスコミが騒いでいるのはPV至上主義で注目を浴びるためだと思われる。（政治考慮を外したとして）
金融庁の算出に使用しているデータも年収や毎月の支出も偏ったデータであり、iDeCo等を普及させるための資料である傾向が強い。
一人ひとりキチンと考える必要がある。
Q＆Aの時間
質問：日本で金融機関に勤めている人がリストラ等で人材の流出が想定される。
流出した人材はどの分野にいくか。
デジタル産業へ流入しているが、今のまま成長し続けることは難しい。
今後は有形資産とかけたところに儲かりどころがある。
農業とデジタルや不動産デジタルといった保護されていた産業へデジタル波が来ると思われる。
私も質問する機会に恵まれたので聞いてみた。
質問：米中貿易戦争から新冷戦へ移行する中で和解と対立をしながら進展している。
世界が二極化しブロック経済となる可能性があり、株を運用していくのは大変 だと思う。この状況についてどうお考えかお聞かせください。
回答（崔氏、藤野氏、三宅氏の3人の発言を順不同で記した）
しかし相違点はファーウェイに対する禁輸政策であり、第二次世界大戦のドイツや日本、冷戦時代のソ連に対して行われた。
米中は同じ経済圏に組みしており禁輸が拡大することに対する影響は計り知れない。
投資は今後もやりにくい状況が継続される。
中国が国外のデジタル産業を締め出したことが幸いし中国国内にはファーウェイ等のデジタル企業がある。
中国は自国でOSなどのプラットフォームを作ることができ、世界に輸出ができる。
そのためブロック経済というよりかは米中どちらのデジタルプラットフォームを使うかで世界が二分されると思われる。
どのデジタルを使うかでどんな情報が手に入るかが決まってしまう。
米中の対立で4月に一時期融和モードとなった。
しかし和解へ至らなかったのは、中国が体制に関わる部分を緩めたり改善することができなかったことにある。
中国はソ連崩壊を教訓としている。
自国経済が上手くいかなかったときに欧米の制度や文化を取り入れたことが崩壊の原因と考えられている。
そのため米国側では中国共産党を崩壊まで考えている可能性も考慮する必要がある。
サプライチェーンが中国から東南アジア等へシフトすることからタイ、ベトナム、フィリピンへ出張し米中貿易戦争について企業人の考えを聞くつもり。
