ニューズウィークのMMT理論の批判記事をみて思ったこと
MMT理論において批判の集中となっているのは財政赤字とインフレの関係性だと思う。
現在の日本に当てはめるなら財政赤字でありながら、インフレに移行しない経済状態について批判されている。
これについては経済に対する明るい見通しがないから赤字のままデフレ状態となっているように思う。
インフレにするためには内需拡大が必要だが、肝心の個人消費が低迷している。
これは個人が支払う税率が年々高くなっていることとがある。
社会保障費の重荷が個人に割り振られており、将来に対する希望をなくしていることが主要因だと思われる。
戦後直後とは違い、表面的には物質にあふれ、適度な娯楽もあるため貧困を感じにくい。
しかし社会階層の固定化がしやすく、独立等の能動的な動きになりにくい現代の日本はデフレが継続しやすい環境となっている。
仮にMMT理論で財政拡大を実施したとしても将来に対する希望がない場合はインフレに移行しない可能性がある。
MMT理論の肝は財政拡大はあくまでもインフレを誘発させることがセットなり効果を発揮する。
消費税が１０％となり、軽減税率導入により将来さらに増税する可能性を考慮すると消費低迷は続くものと思われる。
また社会保障費が増大し続けることで年金問題等の暗いニュースもデフレに拍車をかけている。
理論がどうこうより将来に対する展望が描ける政治家や私達の心の持ち方がなにより大事な気がする。
