安倍首相の訪中について
今更の話題だが、安倍首相が訪中したことで右左両方から攻撃されていた。
折しもハドソン川を渡った米国との関係性を懸念する声が保守側から表明され、リベラル側は歓迎しつつも個人攻撃していた。
経団連を引き連れての訪中であったが、中国側にとってメリットの多い話だった。
米中貿易戦争が中間選挙後に激化することが明白な中で安倍首相が訪中した意味について訝しむ声が多い。
自分の考えは経団連等の団体から中国との貿易をより活発にすることを懇願されての訪中と思っていた。
安倍首相も自身の権力基盤を多数抱えており、当然綱引きが行われている。
今回は経済系の連中の顔を立てるという意味での訪中と思った。
日本ではほとんどのメディアが米中貿易戦争をトランプ個人のせいだという報道のなされ方をしているように思う。
経済界だけではなく政治家も多くがこの報道に流されているように思う。
しかし実際のところは新冷戦の開幕であり、覇権国のアメリカと挑戦国の中国との戦いである。
日本は日英同盟解消から今に至るまで外交音痴であることがほとんどであり、経団連の連中も政治と経済は別として考え行動している。
しかし中国に投資をした分が負債となって降り掛かってくるのは時間の問題である。
和田氏が安倍首相の訪中を中国からの企業を撤退させるためという話をしていた。
日中通貨スワップ協定を締結する意味はないが好意的解釈をすればこうなる。
しかし世界が経済ブロックを形成しつつある中で日本はいつまでも中国と連携していることは泥舟に乗り込んでいるようなものである。
TPPの拡大やアメリカとの関係を考えれば、日本企業は早急に撤退をする必要はある。
中国市場の将来は海外資金流入が減少し、中国国内の負債が流入量に対して増大すれば経済が失速する。
消費が極端に冷え込めば、賃金にも跳ね返ってくる。
そうなると日本企業に対する暴動が多発することになり、現地社員の身も危険にさらされるだろう。
日本は戦前とは違い、居留民保護のために出兵することはない。
現地の日本大使館も助けることはできない。
左翼がよくいう話し合いを中国側としている間に犠牲者は増大するだろう。
社員に犠牲が出たら誰が責任を取るのだろう。
企業・国・本人なのかは知らないが、これから中国に行くのは危険だろう。
今の話は荒唐無稽なのかもしれない。
しかし潮目が変わったため新たな考え方が必要とされる。
この数年で大きな変化を目の当たりにすることとなる。
変化を目の当たりにしてから行動するのではすでに遅いのだ。
