マイナンバーカードのポイント制度について思ったこと
消費税増税に伴う影響低減のために政府はいくつかの対策をしている。
そもそも米中冷戦のときに増税することがイカれているがそれをおいても疑問がある。
軽減税率適用については以前話をした。
将来的にさらなる増税をする余地を生むための増税であり、今回の増税は通過点にすぎない。
そして電子マネーやクレジットカード決済をしたら2%〜5%の還元するのも半年かつ中小企業対象だから効果は薄い。
でも現金支払いという慣習を排除する手と考えるならばいい政策だと思う。
今回問題視するのはマイナンバーカードに全国共通ポイントを付与する話だ。
まぁ愚かしいの一言に尽きる。
マイナンバー制度は元々行政間の個人情報を統合し一体運用するとして始まったものだ。
狙いは行政効率化だが、他にも税徴収の円滑化や資産の明確化もある。
銀行や証券会社に行くとマイナンバーカードの提示をするのも国民の所得を把握し徴収漏れがないかを確認したい意図もある。
こう考えるとポイント制度導入によって今度は国民の支出も政府が把握することができる。
とはいえ元々は行政の個人情報を統合するシステムとして始まったものだ。
そのため提示したマイナンバーカードの番号は免許書や健康保険証より重要なものと言っていい。
それを中小企業のセキュリティという概念が希薄なところで管理は不可能と言っていいだろう。
昨今の個人情報流出により企業の個人情報の取扱について議論が噴出しているときにやる話ではない。
還元率や対象店舗次第ではあるが、参加することはないだろう。
昨今の企業や政府はやたらと新基軸を打ち出したい傾向にある。
ペイペイが日本で取扱をしたら一斉に同じような何とかペイを導入したりする。
その結果システムが複雑化し収拾がつかなくなる。
コストは増大化し結局その失策はユーザーが支払うことになる。
セブンペイを巡る騒動も他社がやっているから負けじとやった感がある。
新製品や新サービスを打ち出しにくく、他社との差別化がしにくいときに、新基軸は出てくる。
ナナコカードで不足していた購入履歴等をビックデータ化というのが新基軸として社内決済が進み実行される。
しかしナナコカードからの移行コストのユーザー負担について考慮することなく、社内都合優先で発注等をする。
その結果大損失となる。
セブン&アイグループとしての損害額はたかが知れている。
しかし顧客の信頼を喪失したことは年単位でボディブローのように効果を発揮する。
今回のマイナンバーカードのポイント制度導入については省内のそれなりの地位のある人物が思いつきで言ったことだと推測する。
それなりの地位の人物の発言を無下にできなく実行されるように話が進んでしまう。
導入コストについては考えるが、国民の利益がどの程度になるかは適当な数字を当てはめて誤魔化し、実行する。
しかし個人情報流出やコスト負担は国民となる。
役人は成功したとの評価で昇進するが、実際に運用失敗責任を発言した人が負うことはないだろう。
末端の担当者の減給等でお茶を濁して終了となる。
リスクもとらないため好き勝手発言し、次々と新基軸を打ち出すことで国家予算を食いつぶす。
今増税をするにあたって本当に必要なことは、疲弊した制度や慣習の破壊である。
安全対策とかの名目で膨れ上がる法律を整理し、改革をすることが必要である。
戦前も省益のために戦争したように、行政の省益保護のための法律が山のようにある。
監督団体を大量生産することで天下り先を創出し国家予算を食いつぶすことを改める必要もある。
本当に監督する必要があるかも含めて検討がいる。
何でも新しいことをやればいい時代は終わった。
基本ができていないから新基軸を乱発することで仕事をした気になっている。
昨今の情勢をみていて理念や理想がなく、目の前の状況に振り回されている人が余りにも多い。
まずはマイナンバー制度による行政効率化に専念しろと思った。
