中国や朝鮮半島が日本の戦争責任を追求し続ける訳
ジャレッド・ダイアモンドが好きで毎回新著が出版されるたびに購入している。
年末年始の間で時間があったので積んでいたものを掘り起こして読んでみた。
今回の著作は現代に焦点があてられており、氏の馴染みのある国が６カ国選ばれた。
日本、フィンランド、チリ、インドネシア、ドイル、オーストラリア、アメリカの危機に対して国民がどのような選択肢をとったのかという解説をしている。
氏は特に戦後のドイツが膝を屈して謝罪する西ドイツ首相の姿にリスペクトしている。
そして逆に日本の朝鮮半島や中国に対する謝罪はなっていないと何度も指摘している。
如何にもアメリカ人らしい正義感を人の国民に押し付ける傲慢さがでており嫌悪感を覚える。
アメリカ人にとってみればあの戦争は勝利国であるが、原子爆弾を落とした日本に対して膝を屈して謝罪することはない。
だが日本に対してはそうしてみてはいかがだろうかと余計な提言までする。
しかし戦争責任についてどこで線引きをするか問題となる。
戦後ドイツのうようにやっていれば日本の戦争責任について追求されずに済んだという人もいる。
しかしドイツもオランダなどの国からは戦争責任について未だに声が上がっている。
この違いはドイツと交戦し激しく戦ったか否によって変化する。
ポーランドは初戦ドイツと交戦し負けてしまい全土を掌握された。
しかしオランダはドイツの攻撃に対してすぐに降伏したことで戦禍は間逃れることができた。
この違いは戦後シコりとして残り続ける。
雨降って地固まるということわざにあるように、戦いの中で色々あったけどこれからは仲良くしようとする。
しかし降伏したりした場合、被害者意識のみが残り続ける。
降伏していなければ他にやりようがなかったのかと考え、余計に自尊心に傷をつける結果となる。
日本が米国に対して恨みを持っておらず日米同盟を締結できているのも激しく戦った結果である。
原子爆弾を2発投下され降伏した日本軍に対する虐殺や極東軍事裁判による戦勝国による一方的な断罪などがあった。
当然日本も米国に対して同じようなことをしていたが両国の関係は良好である。
しかしポーランド等とは違い中華人民共和国は日本軍とほとんど交戦はしておらず国民党軍に押し付けて山奥に引きこもっていた。
毛沢東が強力な日本軍を相手にせず逃げに徹して対抗勢力である国民党軍に負わせる戦略もある。
日本は大陸に覇権を打ち立てることはできずに飲み込まれて敗北すると考えた。
日本軍は台風のようなものなので時間が経てばいなくなる。
しかし日本軍を撃退した国民党は勢力を増し中国大陸を平定する。
このため毛沢東は国民党内部に大量のシンパを入れることで内部崩壊させた。
結果日中戦争終結後、国民党を大陸から追い出し政権を獲得することができた。
しかし政権を簒奪することはできたが、このまま国史とするには情けない。
よって毛沢東が果敢にも邪悪な日本軍と勇敢に戦い勝利したという筋書きに修正した。
よって中華人民共和国国史において日本は敵でなければならなくなった。
戦争勝利を高々に叫び日本の戦争責任を追求し続けるのも国史を正当化するためである。
また中国はずっと言っていたわけではない。
戦争責任を焚き付けていた朝日新聞の論調に乗っかり尖閣諸島含めた琉球列島を中国の領土とすることやODA供出、東シナ海での一方的な資源採掘などやりたい放題するための免罪符として利用している。
朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国はそもそも存在すらしておらず、ゲリラ戦争すらしていない。
結成も戦争後になってからである。
朝鮮半島は冷戦時代の遺産であり、米ソの都合によって成立した歴史となっている。
このため建国の歴史は華やかなものではない。
旧支配者である日本から米国・ソ連に変わっただけである。
そして新支配者の都合で独立しただけである。
よって朝鮮半島両政府の建国の正当性を証明することが難しい。
国家の正当性に疑問視を抱く団体によるクーデターなど建国当初の国家にはひっくり返される可能性がある。
だからこそ正当性を顕示するためにも日本から祖国を開放したという神話を正当なものとして掲げる必要がある。
こういった背景もありこの３カ国が崩壊しない限り日本が赦される日は来ないだろう。
一方で日本は赦される日がこないことを前提として外交を展開する必要がある。
一度受けた汚名を晴らすためには現状をひっくり返すしかない。
すなわち戦争によって戦勝国となることで新しい秩序の担い手になることだ。
歴史は勝者によって書かれる。
戦勝国として新しい歴史を紡ぎ出すことによって汚名を晴らすことができる。
トゥキディデスは戦争の発生原因は「恐怖・名誉・利益」によってもたらされると述べた。
まさしく名誉を守るために戦うこともありうるのだ。
だからこそ戦争において道徳という概念で国家を裁くことは本来許されることではない。
極東軍事裁判などの第二次大戦以降で発生した勝者が敗者を裁くことによってリベラルと呼ばれる連中が正義を盾に跋扈することになった。
戦争において正義は両者とも持っているものである。
その正義の元に過去のあらゆる戦争で大小虐殺や略奪等あらゆる所業がくりかえされてきた。
その過去の罪をすべてさらけ出したとしてそれを人間が裁くことは敵わない。
現代の価値観で過去を裁くことほど無意味なものはない。
その過去があったからこそ、今の価値観が創出された。
だからこそ法の不遡及が存在する。
必要なのは謝罪でも懺悔でもない。
互いの立場を理解し、正義を横において手を取ることだ。
ふるさと納税と医療費控除の確定申告をしてみて思ったこと
源泉徴収票が会社より発行されたのでふるさと納税をしようと返礼品をみていた。
そのとき医療費控除を受ける申請をすることを思い出した。
今年はとある事情から控除が受けれるまで医療費に使ってしまった。
かなりの金額が返金されることからgoogle先生で調べ始めたのだがかなり面倒な作業となってしまった。
来年以降使うか不明ではあるが記録として残しておく意味も込めて書いてみます。
ふるさと納税と医療費控除の恩恵を同時に受けようとする場合確定申告が必要となる。
原因は源泉徴収票から算出される課税総所得金額が医療費控除によって減額することにある。
税務署は医療費控除がいくらかしらないため各人で計算する必要がある。
計算によって課税総所得金額が変動することでふるさと納税のワンストップ制度が利用できなくなるため両方とも確定申告が必要となる。
ワンストップ制度を利用できるよう医療費控除分だけふるさと納税の寄付金上限を下げれば行けそうな気もしなくはないが調べた範囲では無理そうという結論に至った。
何故できないかは謎だがそういうことらしい。
想像だがふるさと納税の寄付金上限金額の算出をするのにワンストップ制度を利用すると確定申告前に処理されるためだと思われる。
去年年末に利用したとき２月中旬にはすべての返礼品が届いたと記憶している。
確定申告は２月中旬から１ヶ月間なのでタイムラグがある。
ふるさと納税をしたことを税務署を通じてふるさと納税の係が知ったほうが計算が一回で済むからと思われる。
ワンストップ制度を利用して後から確定申告書類が届くと無効になる可能性が高い。
下記に計算式をおいておく が、制度を理解した人向けに整理してある。
また計算式に相違があっても責任はとれませんので注意願います。
医療費控除の計算
支払った医療費の合計-補填された金額-10万円＝医療費控除
支払った機寮費の合計はサラリーマンだと「寄付金支給決定通知書兼医療費のお知らせ」が使用後に届くので記載されている医療費総額の部分となる。
窓口で支払った金額を記入すると補填された金額より少なくなる。
補填された金額は健康保険組合や保険会社等から病院に支払った額となる。
お知らせには保険会社や国からの補填金額が記されていないため自身で合算する必要がある。
10万円は所得合計額が200万円以上の場合適用される。
なお医療費控除の明細書を使って確定申告書類を提出する必要がある。
また明細書に記入したおしらせやレシートは５年保管が義務付けられている。
※医療費控除の対象となる治療とそうでない治療がある。
医療費集計フォームのダウンロード：令和元年分 確定申告特集（準備編）
【確定申告書等作成コーナー】-薬局から処方される医薬品を入力する場合の「医療費の区分」について
【医療費控除】不妊治療費も還付金を受け取れる 体外受精、針、漢方など対象項目をチェックしよう | マネーの達人
ふるさと納税の計算
給与所得控除後の金額-所得控除後の金額＝課税総所得金額
課税総所得金額-医療費控除＝所得金額
所得金額✕課税総所得金額の税率＝個人住民税所得割額
個人住民税所得割額✕計算された割合+2000円＝ふるさと納税寄付上限額
※（住民税所得割額✕0.2）÷{100%-10%-(所得税率✕復興税率1.021)}+2000円
一段目の給与所得控除後の金額-所得控除後の金額＝課税総所得金額は源泉徴収票に記載されている数字で計算すればよい。
二段目は一段目に計算した金額から医療費控除を引いて所得金額を算出する。
三段目はかなり複雑になるが、所得金額に課税所得金額の税率をかける。
税率は195万円まで5％、330万円まで10％、695万円まで20％、900万円まで23％。
ふるさと納税と医療費控除をどちらも適用する場合の基本的なポイントをわかりやすくまとめました | マネタス【manetasu】
そして初見殺しの個人住民税所得割額というわかりにくい数字算出に使用する。
実際この段に各市町村が定めている調整控除を引き算することになる。
だが定めているのが各市町村によってバラバラなので実際は確実な計算ができないようになっている。
厳密に計算すればもう少し上限値が上がると思われる。
四段目は算出した個人住民税所得割額に計算された割合をかける。
割合は195万円まで23.559％、330万円まで25.066％、695万円まで28.744％、900万円まで30.068％となる。
自分でも計算したので間違い無いと思います。
ふるさと納税の限度額シミュレーション｜控除額の上限はいくらまでか目安を把握！ | ナビナビクレジットカード
ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション【税理士監修】 | ふるさと納税ガイド
他注意点としては夫婦共働きの場合それぞれふるさと納税することで恩恵をダブルでうけることができる。
また夫婦共働き子なしの場合片側に医療費を寄せることでもう一方はワンストップ制度を利用してふるさと納税できる。
税理士ドットコム - [確定申告]共働きで妻がふるさと納税して 医療費控除を受ける場合 - 医療費控除をご主人一人にまとめてされる場合には...
税理士ドットコム - 共働き夫婦の場合の医療費控除とふるさと納税について - ご相談者様の仰る通りです。確定申告をすれば、所...
例
医療費控除
支払った医療費の合計-補填された金額-10万円＝医療費控除
35万円-20万円-10万円=5万円(医療費控除金額)
ふるさと納税の計算
給与所得控除後の金額-所得控除後の金額＝課税総所得金額
310万円-100万円=210万円
課税総所得金額-医療費控除＝所得金額
210万円-5万円=205万円
所得金額✕課税総所得金額の税率＝個人住民税所得割額
205万円✕10%=205,000円
個人住民税所得割額✕計算された割合+2000円＝ふるさと納税寄付上限額
205,000円✕25.066%+2000円=53,385円(ふるさと納税寄付上限額)
androidスマホのシステムアップデートについての雑感
師走の忙しい中スマホの整理をしていた。
不要なアプリを削除し、溜まった写真をバックアップに回していた。
そんな中でアプリの更新ついでにセキュリティやシステムの更新がされているかをなんとなしに見た。
するとzenfone3のアップデートの最終日が2018年の7月で終了していたことに2019年12月に気付いた。
1年5ヶ月経って発覚したのだがASUSはアップデートを終了する等のアナウンスをしていないため定期的にされていると思っていた。
zenfone3は発売した直後に買った商品でASUS製は安価で性能がいいとよろこんで買った。
たしかに当時では性能がよかったが、3年ほど経過するとアプリ起動による遅延や読み込み速度の遅さを感じるようになっていた。
これがアップデートをしていないことによる障害なのかスペック不足になったのかは不明ではあるがスマホ更新を考えた。
androidのアップデートはずっとgoogleがやっていると思っていた。
しかしgoogleはあくまでもプラットフォームの提供をしているだけであり、個々のスマホのシステムアップデートは各スマホ販売会社に任されている状態だ。
見える範囲だとスマホの画面表示がメーカーや機種ごとに異なっていることや使える機能をどれだけ盛り込むかやCPUやメモリといったハードの違いによってgoogleでは管理できないのだろう。
酷いところだと発売してから一回もシステムアップデートをしていないところもある。
システムアップデートをしないとセキュリティの脆弱性が改善されていないまま放置されることになる。
windowsパソコンを使用していてウザいアップデート通知がよくくるのも脆弱性対応がほとんどである。
アップデートをしているから安心ということではなくフィッシング詐欺のようなものはアップデートでは防ぎ切ることができない。
最終的には人の目と普段から変なサイトにアクセスしないことや信頼性に疑問があるアプリをダウンロードしないことによって防ぐしかない。
結局メーカースマホは３年位で乗り換えるのが安全であることがわかった。
またgoogleから出している以外のメーカースマホはいつアップデートされているか不明であるため自己管理する必要もある。
年々グラフィックや演算処理を膨大に要求するアプリがでている。
技術向上に伴いスマホに要求される最低スペックが上がってきている。
ガラケーのように携帯会社から機種変更のお願いと5000円割引券が郵送されるまで使うことができなくなっている。
スマホは大量生産大量消費の時代を迎えていることを実感した。
色々考えた結果googlepixel 3aをサイバーマンデーセールを狙って購入しました。
だってシステムアップデートまで考えるのが面倒なんだもん。
やりがいのある職場という考え方について思うこと
ワーク・ライフ・バランスや効率的な労働についての記事が増えた。
少子高齢化社会と国際競争の時代にあって短期的に利益を計上できても企業の存続ができるわけではない。
企業のお偉方は今後を見据えて過去最高の売上を計上しても早期退職者を募集することに変わりはない。
特に年々ビール等の嗜好品の需要が国内で低迷すると予想されるアサヒビール等は危機感をもって早期退職者を募集することで組織の新陳代謝を図っている。
一方で将来に対する正社員のあり方が問われている。
従来型の組織形態では高度化した第四次産業で求められている組織とのミスマッチが起きている。
今までの組織では上司は部下の行動と仕事内容を理解し、部下は理解のある上司に承認を求め組織として行動する。
判子文化と言われるように判子を押す意味はリスクの分散と部下の行動を制約することで取り返しのできない失敗を避ける意味もある。
だが今の会社で上司が部下の仕事内容を理解しきれていない事が多い。
上司は自身の仕事をこなすだけで大変な思いをしている。
その中でさらに部下の面倒や仕事の進捗状況を見るのは至難の業となっている。
判子文化も形骸化した。
今では判子は体裁を整えるもの以上ではなくなった。
書かれた文章に対して適切な反論ができる上司が不足し、部下に底の浅さを露見する上司も増えた。
中間管理職のマネジメント不足と会社としての教育不足が重なってマネジメントができる人材不足に悩まされている企業は多い。
問題は肥大化し複雑化した業務を上司が把握しきれなくなったことと、部下の仕事自体の高度化と複雑化によってパンクしていることある。
モチベーション3.0 持続する「やる気!」をいかに引き出すか (講談社+α文庫)
という本がある。
自身の仕事で目一杯の上司と関心が失われたと感じる部下がやる気を喪失しないための組織のあり方を書いた本だ。
曰く従来型の組織形態を変革しフラットな組織に改造することを唱えている。
特に第四次産業に求められているのは時間を切り売りする働き方ではない。
上記youtubeにあるようにエクセル一つとっても理解している人の仕事量はおっさんが必死こいてエクセル表を修正する作業と同じ給料では不公平なのは当然だと思う。
新しい発想やひらめきによって社会を変革する仕事をするにはフラットな組織にして自由に意見が言える環境と給与体系に変更する必要がある。
だがすべての企業が同じようにする必要はない。
工場系等の従来の仕事では従来型の組織があったから成功し、成長した経緯がある。
うまくできていたことを捨てて無理に合わせる必要はない。
だが欧米の言うことは模倣する癖のある日本企業は従来型の組織形態を保ったままでやりがいのある職場を謳いフラットさを演出しようとする。
部下と上司の垣根を超えて同じ職場の仲間として働こうという趣旨の話が横行する。
しかし実際は仕事内容を理解できていない高給取り気取りの残業代がでない上司と安月給でこき使われていると思っている部下の仕事量が増大するだけである。
やりがいのある仕事と称して部下にチャレンジさせ、失敗したら同責任をとるんだと迫る上司。
また上司はフラットな組織と考え部下が知る必要のない情報まで開示する場合もある。
会社の人事や昇給は明文化されているが、実際どのように運用されているかなどの評価基準は全員が納得できるものではない。
評価をする以上全員が納得できることはない。
センシティブ情報を開示することで部下のやる気が失われることになる。
また上司は孤独であるという立場を嫌がり、部下に自分の悲惨な状況を理解するよう求める場合もある。
最近の若い人は共感性が高いため話を理解して聞いてくれるだろう。
だが一方で部下にしてみれば組織を束ねる人物が孤独なのは立場上仕方ないとも思う。
悲惨な状況を部下に愚痴るよりもっと上に言えよと部下は思うことになる。
やりがいのある職場という理念を主体性をもって働けるようにする必要性を企業は理解している。
一方で従来型の評価体制と給与体制からぬけることができないため主体性をもって働こうとする人材は少ない。
本当に必要なことは経営者が主体性をもって会社をどのように成長させるかというヴィジョンの共有ではないかと思う。
人は誰かのために働こうと思う。
家族のためや顧客のため会社のため等誰かの約に立ちたいと思う。
経営者が明確なヴィジョンを持って部下に語りかければ自ずと主体的に働くだろう。
問題の根本は主体的に動けていない人が他人の言うことを鵜呑みにして、部下に主体的に動けと言っていることにある。
香港デモとリベラルについて思うこと
香港デモが第二の天安門事件として報道されるようになった。
国慶節の前に軍を投入して早急な鎮圧を図る予測だった。
しかし現在まで軍を投入せずに武装警察との衝突を繰り返している。
鎮圧するには実弾を用いて多大な犠牲を出すしか双方にとって妥協点がない状況になりつつある。
デモ隊は統一した組織の見解を出せずにおり、権力側に対するツテもないことから要求を通すことは無理に近い。
習近平側が妥協したとしてもデモが解散したあとにひっくり返すことができる。
こうした切迫した状況で民主主義の火が消されるか瀬戸際であるにもかかわらず、日本のリベラルは声をあげていない。
本来であれば国会で弾劾決議案を可決させたり、香港デモ隊に何らかの支援をするべきだろう。
だが今注目されているのは桜を見る会ともみ消しのために沢尻エリカを逮捕したという与太話だ。
日本のリベラルが口先だけのクズ集団であることは今に始まったことではない。
だが自分たちが安倍政権を倒すために成したかったやり方が香港で起きている。
この状況に目を向けないことこそ口先だけである証左だ。
他者に汚い真似をさせて自らは何もせずに権力を簒奪しようと画策する姿に国民は理解を示すことはないだろう。
どんなに権力者に罵りの言葉を浴びせたとしても、自らがより醜悪な存在であれば聞く耳を持たない。
日本政治にとって最もガンとなっているのは対抗する野党の不在である。
彼らが対抗馬になり得ることはない。
一時的に政権をとれたのが幸運であって二度目はない。
一方で自民党も中国になびいて民主主義に唾をはくがごとき振る舞いをしている。
米中冷戦のときに習近平を国賓待遇で来日を促すことはどうみても香港デモと民主主義に目を背ける行動である。
民主主義国家ならば中国と縁を切って米国つく明確な姿勢を示しても問題ない。
どう考えても米中どちらかを選択するならば日本には米国しか選びようがない。
選択肢がないのだからコウモリ外交最終的に害悪としかなりえない。
民主主義の火がかき消されようとしているときに、お遊びをしている自称リベラル連中こそ民主主義を最も愚弄している存在だと思う。
美意識について思うこと
以前有名になった１枚の写真がある。
テーブルと椅子と花だけなのに気品さと落ち着いた会談ができる場が構築されている。
この記事ではサウジでの会談写真も掲載されており、いかにも高そうなものがこれみよがしにおいてある。
思うに日本の美意識は引き算で考えられていることを表している。
戦艦大和を美しいと言う人が多い、城のようなどっしりさがある巨艦に魅せられる。
だが大和が搭載している砲に対してあの船体はとても「小さく」作られている。
実際であればもっとずんぐりむっくりな船体に仕上がっていた。
これを様々な技術を駆使してコンパクトにまとめたからこそ、技術の結晶が美としての色彩を放っている。
京都の代表格といえば金閣寺である。
人生で一度みたいと思うスポットの一つではあるが、同時に一度でいいと思わせる外観である。
実際にあそこで茶会を催したくはない。
金色の外観は人目を引くが美しいとは別のものだ。
誰かが言っていたが子供の時は金閣寺を見たがるが、大人になると銀閣寺の良さがわかる。
財政難から銀を貼ることがなかった銀閣寺の方が侘び寂びを感じる。
今の日本企業にも金閣寺やアラブの会談スペースと同じような発想でゴテゴテしている。
ポイントカードと割引用アプリを併用しているヨーカドーもその一つだ。
買い物で一々ヨーカドーアプリを起動させて割引商品を検索させるというコストを消費者にしいている。
買い物を楽しくさせるための発想で作られたと思われる。
だが発想からして終わっている。
買い物の時間を短時間かつスマートに済ませたいと考えている消費者に対して寄り添っていないくだらないアプリを提供するのがコスト増大を招くだけでしかない。
生協やコストコのように何人かでまとめ買いして安く商品を入手することでお得感を出させる方が楽しさを味わうことができる。
洋服の青山やＡＯＫＩといった紳士服業界もわかりにくい割引はがきを毎月のように送ってくるやり方も思考停止の産物である。
お得感を演出するつもりが自身の商品価値を極限まで下げることで定価の半額で商品を手にしても高い買い物をしたという感覚だけが消費者に残る。
洋服の青山は複雑な割引制度を廃止したと発表したが、センスのないはがきは相変わらず送付されるのと複雑な割引制度をやめた矢先に２９００円以上の小物や１９０００円以上のスーツ等の商品１０％オフセールを実施する。
今の消費者が安易な値下げに対して飛びつかなくなっている現状を理解できていないのだと思われる。
昔から安物買いの銭失いという格言がある。
例えばトップバリューウィスキーに対する評価が当てはまる。
トップバリュのウィスキーを専門誌が評価→あまりの辛辣さと表現力に笑いが止まらない「一編の詩にも見えてくる」 - Togetter
低価格な商品はいくらでもあり、イオン系やドンキホーテでも紳士服を買える時代となっている。
この中で葉書を送って値下げセールを連発しても勝ち目は薄い。
一方でgoogleのような海外勢力の方が引き算を心得ているように思う。
iPhoneやgoogleのトップページには無駄なものがない。
分かりやいかつ使いやすい設計となっている。
amazonのトップページも小売業界の独特なごちゃつき感が少なく見やすく感じる。
消費者に伝えたいことが明確かつ簡潔だからこそできることだと思う。
これから日本企業が生き残るためには美に対する引き算の意識がいるように思う。
核兵器について思うこと
核兵器の拡散にかかわらず日本では核に関する話題は出てこない。
出てきたとしても核武装によって中国に対抗するという論調である。
もちろん中には具体性かつ理論的な発言もある。
しかし多くは核兵器について使用すれば戦争が終わると思っている程度で話している場合が多い。
これでは核について絶対話してはいけないや広島、長崎の犠牲者を侮辱する行為と言って誹謗中傷する人間と大差はない。
核兵器はどちらかというと抑止のための兵器である。
抑止とは相手の攻撃を断念させることを目的としている。
よって相手国に対して攻撃を思いとどまらせることが大事となる。
仮に日本が核武装をし、中国を核攻撃したとする。
しかし中国共産党は国民がどれだけ傷ついたとしても戦争をやめようとは考えないだろう。
何故ならかつて中国共産党は国民党軍から逃れるためにひたすら後退した歴史を持っている。
また国民党軍も日本軍の攻撃に対してひたすら奥地に後退し続け、攻勢限界点を上回るように仕向けていた。
よって核攻撃して中国に対してダメージを与えたとしても勝利を得ることはできない。
また習近平の直上に落とせる核兵器があったとしても、相手が信じない限りにおいて抑止とはならない。
そして落としたとした場合、終戦のための交渉先を失うこととなる。
雑多な勢力がしのぎを削る三国志のような世界となり、日本は戦前と同じようにシナ大陸に飲み込まれることとなる。
なので核兵器を向ければ相手が言うことを聞くというものではない。
核は持つことに意味がある。
しかし使用するには余りにもリスクが高いし、放射能の問題によって使い勝手も悪い。
結局核も通常兵器も使い方次第なのである。
