献血ポスターにアニメキャラを使うことに思うこと
献血ポスターで「宇崎ちゃん」の大きな胸強調しすぎ？「女性をもの扱い」「いや、関心高まる」 : J-CASTテレビウォッチ
胸を強調したアニメキャラが起用されたことで賛否両論荒れている。
公共性を持ち、医療というセンシティブな内容に関わっている献血だからこそ炎上した気がする。
本件について正直どうでもいいしか感想がない。
キャラのことは何にも知らない。
だが献血しようとしている人がポスターをみて献血するわけではない。
別の理由があってするためだ。
ポスターをみて献血しようとする人は今まで興味をもっていない人や初めてする人に興味を持ってもらうためが大きい。
このポスターをみて否定的な感情で献血しない人がいたとしてもツイッター等で拡散され多くの人に認知されたことで広告としては成立している。
キャラの胸が誇張して書かれているという批判についてもどのラインならいいかという基準も人それぞれにすぎない。
極端なことを言えば社会に浸透しているいらすとやの女性も扇情的と言えてしまう。
今回のポスターにいえることはそもそもアニメキャラが広告として街中にあることに嫌悪する層が一定数いることを多くの人が認識できていない。
民主主義だの自由主義が侵害されているだの言う人がいるが飛躍しすぎである。
ただ個人が不快だからなくしてほしいと表明しているにすぎない。
今回の顛末で一番驚いたことはアニメキャラ広告これだけ多くの人が肯定していることだ。
20年位前、コミケに行く人やアニメ好きは犯罪者予備軍と呼称されていた。
宮崎勤という幼女連続殺人犯がアニメ好きという情報がメディアで拡散した結果である。
社会においてもアニメを見ている人は子供っぽいや危ない奴と見られていた。
2006年に涼宮ハルヒの憂鬱というアニメが放映された。
この作品が放映される前からアニメの放送が拡大し続けており、この作品でアニメブームが到来した。
テレビで放映するだけではなく様々なメディア展開を行うことで市場が拡大した。
アニメキャラのCDやライブを通じて広告宣伝も拡大した。
秋葉原ではアニメの広告がビル外壁全体に展開されており、全国へ波及した。
とはいえ2006年当時世間ではまだまだアニメに対する嫌悪感は広く共有されているように思われる。
秋葉原通り魔事件で加藤智大の見た目がオタクっぽいこともあり世間では偏見があった。
学校でも流行っていたが、格好からしてオタクとわかりそうな連中の間で共有されていたにすぎない。
明確な変化を感じたのは近年のいらすとやの人気がでた時だ。
アニメ柄に対する嫌悪感が世間で薄まったことで人気がでたと考えられる。
会社や役所といった資料にアニメ柄を使用すればクレーム必須であった。
だがアニメに対する偏見が薄まったことで簡潔にイメージを伝えるツールとして利用できるようになったと思われる。
ここまでになったのはテレビでの放送の他にガンダム世代以降の若年層が大人になって購買力が増大した結果、市場拡大ができたことにもある。
そして新たに若年層が参加することも大きい。
アニメの認知が広く共有されることでタイアップする企業や団体が増大した。
広告というのは買ったり、利用してもらうためにするものだ。
認知されなければ意味はない。
すでに認知されているものを通じて知ってもらうことは利用や購買する心理的抵抗を下げる効果もある。
要するに正のスパイラル作用で社会からアニメに対する嫌悪感が薄まった。
だがいつの世でも取り残されている人がいる。
今回声をあげている人達だ。
この人達の思考は20年前の犯罪者予備軍という認識から脱却していない。
こういった人達から見れば日本終了という世紀末の状態と錯覚するだろう。
テレビをつければアニメがいつもやっているし、ゴールデンタイムでは特集している。CMでもスマホゲームでアニメ柄のキャラが画面を走り回り、ネットで記事を読んでいてもバナーに表示される。
駅を歩いていても壁面広告がある。
街中歩いていても商店街のポスターの片隅にいたりする。
悪夢を見ているように思うだろう。
しかしもはやアニメ柄は人間の抽象化とアイコン化した存在となっている。
人間を起用すればスキャンダルや細かい部分での好き嫌い、発言によって広告主が不利益を被ることになる。
だがアニメ柄はコンテンツであるためその心配はなくなる。
化粧品など人間の肌に関わるものはアニメ柄は難しいがそれ以外の広告は増大するだろう。
現実とアニメの境界は曖昧になってくる。
とはいえ昔から宗教で仏像や絵画を書いていたのだからその延長線上にすぎない。
アニメがここまで社会に浸透した寛容さに驚いている。
座右の銘や愛読書の質問をする人に思うこと
座右の銘や自分の核となる本について質問する人がいる。
質問する人は相手の精神の核となる部分のついて知りたいと思われる。
とはいえこういった質問の回答はほとんど同じようなものとなる。
多くの成功者が提示した本や言葉を見たからといって成功するわけではない。
私はこういった質問はあまり意味がないと思っている。
お子様ランチのハンバーグの上に刺さっている旗だと思う。
興味や気を引くきっかけとはなるが食材の美味しさや香りを味わえるわけではない。
例えば自省録を提示した成功者がいたとして質問者が同じ本を読んでも理解や解釈は異なったものになる。
またいつから意識するようになったのかでも異なる。
成功した後に振り返った結果なのか、成功する前に読んだものなのか、思春期に読んだのかでも解釈や理解は異なる。
読んだ回数や自分なりに纏めたノートを作成しているかでも異なる。
また育ちや経験によっても解釈が変わってくる。
要するに質問者の質問の設定が悪いに尽きる。
知りたいことは考え方や危機に陥るときの回避の仕方など質問者が根本で気になっている事柄が追求できていないがためにされる質問に聞こえてしまう。
結局その人のことを知る前に質問者が自分自身を知っていないと思う。
神戸の教員いじめについて思うこと
この事件が表面化してからメディア含めて多くの批判が加害者にと教育委員会に寄せられている。
一般社会なら集団暴行事件としてメディアに取り上げあれ、企業イメージは失墜し、加害者は実名報道されるだろう。
しかし学校という閉鎖された空間で同じことをしても、いじめとして片付けられる。
人権がいかに学校という特殊空間ではないがしろにされているかがよくわかる事件であった。
今回批判されているが同様の事件は次々とでてくるだろう。
教師という存在自体がスクールカーストで上位にいる人が成り上がる職業である。
学校生活で学校に肯定的なイメージを持ち、教師になりたいと思う人は恵まれた存在である。
学校を卒業し学校で労働しているため、学校という閉鎖された環境がすべてだと思っている。
職員室という閉鎖された空間が社会のすべてだと若い教員は特に思うだろう。
教師という職業についた以上、どこの都道府県にいっても同様の待遇だと思うだろう。
なにより自ら教師になりたくて業界に入った以上、心理的に抜け出すことは難しいだろう。
またベテラン教師にしても志が高い人はたくさんいるだろうが、クソなやつはどんな企業にでも一定数いる。
問題なのは自浄作用がないため行動が野放しになり制御できなくなる。
中小企業であれば問題が起これば社長や取締役に話が伝わる。
配置転換や部署のたらい回しをして被害を広範囲にばらまくが、一箇所に被害が集中するのを避けようとする。
これは正社員をやめさせにくいことにも原因はある。
また他の社員や上司が問題のある人間の行動を抑制したり、とりなしたりする。
取引先への影響も考慮し問題のある人物はある程度行動の制約をされる。
だが学校の人事は教育委員会にあり、校長が人事権をもっていない。
問題教師を市の教育委員会がクビ（懲戒免職）にできない理由 – アゴラ
役職としての上下関係はあるが、基本は同じ職場仲間という意識が先行している。
教育委員会に問題のある教師をわざわざ言うインセンティヴを校長が持ちにくい構造である。
教育委員会に校長が任命されている以上、自分が校長をしているときに問題が発生したら評価に関わってくるからだ。
また学校はセキュリティ強化の名目でより閉鎖的になっている。
地域住民との関わりも減り、共働きによって親の監視もゆるくなっている。
そのため外からいかに見られているかという意識を持ちづらくなっている。
以前から学校はパノプティコンと捉えている話をした。
異物がいないか教師が子供を監視し、牢獄に入れらた子供同士でも監視しあっている。
異物と判断されれば秩序維持のためにいじめと称して暴行や暴言を加えることで排除する。
いじめられた子供は学校と家の狭い空間に追い込まれ、圧死させられる。
個性を尊重すると言いながら画一的な教育を押し付け、教えたこと以外をさせないようにしている。
服装や髪の色、下着の色まで指定するという行為は子供を人ではなく愛玩動物として捉えている。
犬や猫にお気に入りの首輪や洋服を着せてよろこんでいるのとさして変わらない。
変わるとすれば教育指導と呼んでいるに過ぎない。
社会にでたらその子が困るから教えていると反論する人がいる。
だが困ることを経験から学ぶことも教育だと考える。
髪の色や服装にケチをつけ、本人が不利益を被ることで社会との折り合いをつける経験となる。
正解だけを教えても、なぜそれが正解なのかが不明では応用力が身につかない。
この話は学校だけではなく、閉鎖的な業界で働いている企業人にも言えることだ。
監視状態を脱却するためには外部から学校を監視する目が必要となる。
地域社会で高齢者などと接する機会をより多く設けたりする必要がある。
昨今の犯罪によって地域住民が児童を襲う事件も起きている。
しかし世の中の一定層いるものを排除することは不可能である。
子供に道を歩くなというものだ。
見守りボランティアをしていた人が児童殺害するからといって排除したとしても他の手段で実行される。
むしろ接点を多く持たせることで子供たち自身に危険性を学ばせ、自律思考を身につけることが将来にとっても有益となる。
世界は自分が思っているより広く、自由があることを一人でも多くの人が認識することでいじめから逃げられるようになればいいと思う。
想像力について思うこと
創造的な仕事をしろいう話ではない。
最近の５０代の管理職等に顕著に見られる傾向として責任回避主義と新しいことへのチャレンジができないのを見受けられる。
理由はやったことがないからと責任をとりたくないという２点に集約される。
部下にして思えば、管理職は責任を取るのが仕事となっているのに責任を取らない管理職の存在意義について思いを馳せることになる。
また慣習化した仕事を後生大事に守っている既得権益化した仕事もある。
多額の投資をしたシステムであったが時代と業務内容の変更により機能不全になっているにも関わらず、システム変更で場当たり的な対応をする会社の方針。
新しいアプリや考え方を取り入れることに安全性や既存業務との整合性等を理由に拒否するといったこともある。
もちろんなんでも新しいことが素晴らしいとは限らない。
企業は存続することが第一であり、余計なリスクを負って利益第一主義となって潰れることはもっての他である。
とはいえ近年の大企業や政治家の謝罪会見をみていると責任回避主義と私はやったことがないからわからないといった会見を平気でする。
特にセブンペイをめぐる騒動での記者会見はお粗末なものであった。
話が飛躍するが、今後の日本経済は少子高齢化と近隣諸国との軋轢によって縮小する傾向となる。
既存大企業でも自動車産業や銀行は人口減少と社会の購買能力の低下によって統廃合は逃れない状況となっている。
スティーブン・バノンが愛読していた『フォース・ターニング 第四の節目』で危機の時代が到来したと喧伝されている。
曰く社会が激動を迎える決定的な時代。古い価値観が新しいものと代わり、社会秩序の変化を推進することになる。
この傾向は２００５年から始まったとされ２５年～３０年程度継続する。
現に最近の傾向として、投資信託を促し資産形成を若いうちからするように喧伝されている。
またかつてバブル時代に流行っていたアルバイトで生涯過ごすという一過性の働き方とは違い、生涯現役でいるためにフリーランスといった自分なりの働き方を推奨する動きもある。
『LIFE SIFT(ライフ・シフト)』という１００年時代の人生を生きるためには転職をする前提で働こうと提言している。
こういったダイナミックな社会の動きに対して、多くの管理職はついていけてない。
守るべきものが崩れる危機的な時代にあって自分の居場所から離れないのは周囲の環境に対する想像力の欠如がなせる技である。
よくインフラ系や飲食系といった人間社会と密接につながっている仕事はなくならないと言われる。
しかし仕事はなくならないが仕事の内容や会社の存続とは別義であることまで想像している人は少ない。
技術革新や新しい考えによって今までとは違う形で携わることに対して無防備である。
とくに建築業界の人手不足の原因の一つに業界の慣習によって変化を嫌ったこともある。
旧タイプの職人が幅を利かせることで新しい人材が枯渇し職人の平均年齢が上がっている。
また技術革新や家を持ってくるという発想の転換により、住宅はプレハブ方式によって工場で組み立てて持ってくる時代になった。
比較的ゆっくり変化するはずの建築業界でも急激な変化を迫られている。
他の業界はより変化の激しい時代となるだろう。
フリーランスだろうが、社会人だろうが管理職だろうが働いているすべての人に必要なことは想像力を働かせることにある。
想像力は将来どんなことが起きるかを予測し、リスクと危機管理を養うことになる。
最悪なのは突然足元が崩れることにある。
高収益でも早期退職をおこなっているキリンHDの例のように順調に業績が右肩上がりでも退職となる。
企業の年齢は４０年とされている。
一方社会人は生涯現役となり、５０年～６０年働く時代となる。
いつまでも同じ仕事ができることはない。
また想像力を働かせて仕事に取り組んでいない人は受動的になる。
能動的に働いている人との差は数年間で広がってしまう。
４０代５０代になって使えないやつという烙印を押されたら単純労働以外の使いみちがなくなってしまう。
正社員の首がきりにくいのは法に守られているからにすぎない。
法改正となれば企業は容赦なくリストラを敢行することになる。
また社員も使えないやつをリストラすることに賛同するだろう。
危機に対して過剰に反応する必要はないが、想像力をもって日々生活することは自分自身の成長と家族を守ることになると思う。
小泉進次郎の環境大臣就任について思うこと
第四次内閣改造により初の大臣就任となった小泉進次郎氏が早速トラブルを起こしている。
前大臣の原田義昭氏が退任直前に汚染水を流す発言をしていたことを打ち消すように福島知事と面会の際に発言した。
また最終的に原発は廃止するべしと父親の小泉純一郎氏の意向をくんだ発言をしている。
この発言は福島の復興に関わる連続性を打ち消した格好となる。
今までは自民党内で若い政治家が血気にはやり内閣を批判する発言をしていたことは許されていた。
またそういった発言をすることでメディアの露出も増えた。
今では日本のケネディ家とまで報道される認知度を得た。
勇み足で環境大臣に就任しただろうがここ一週間の動きは血気にはやっていた若い政治家スタイルを踏襲したものとなった。
福島の汚染水を海水にうすめて放出するのは環境省と原子力委員会が長い年月をかけて構想していたものだ。
大量に出てきた汚染水を永久に保管し続けることはできない。
どこかの段階で少しずつ放出しなければ保管コストは莫大なものになる。
前大臣退任の前に失言ともとれる発言をあえてしたのは後続に変えられない流れを作ることで新大臣に責任を負わせないようにした気配りだったと思う。
また汚染土に関しても３０年の一時保管を厳守するよう要望を受けて努力すると返答した。
この返答自体は問題ないが、汚染水の放出に対して謝罪した直後の話なだけに福島県知事に一本取られた格好となった。
その後に原子力発電を廃止するべきと発表したことも含めて環境省と原子力員会、原田氏等のメンツを潰した格好となる。
トップダウンの改革を実施するという姿勢は大衆受けするが、実施となった際に官僚たちの支持を得にくいやり方をとってしまった。
懸念するのは鳩山首相時代の普天間移転問題を振り出しに戻したことと同じように積みあがり続ける汚染水と汚染土の問題が自身のキャリアに重しとなることだ。
小泉環境大臣が名言したが、実施されなかった場合その責任をかぶることになる。
プルトニウムの最終保管地の問題も３０年以上たっても候補が決まらない。
汚染土や汚染水の保管をしてくれる自治体が名乗りあげるとは現状思えない。
これこそ失言と呼べるものだと私は思う。
大臣となった以上情や義理だけでどうにかできる立場ではなくなった。
今までの内閣の方針や環境大臣の方向性について理解した上で発言する必要がある。
一つの失言によって莫大なコストを国民が支払うことになる。
汚染水にしても環境基準に照らし合わせれば安全である。
震災前には原発周辺はいい漁場出会ったという話もある。
また原発を廃止する発言も昨今さらに深刻化している地球温暖化の対策を主導しているのは環境省である。
原発を廃止したら火力に依存することになるが、地球温暖化対策との整合性もとれないのと京都議定書からの逸脱ともなりかねない。
現状太陽光や風力ではまかないきれないのは明白であり、今後技術革新が起こったとしても発電した電力を供給するインフラ整備の拡充等なすべきことは多い。
当然電気料金の上乗せは国民生活に重くのしかかることになる。
大きな失態をしたと本人が認めなければ将来的に小泉進次郎氏が総理になる目はなくなるだろう。
総裁選に出馬するならば過去の汚点はできるだけ内容にしておく必要がある。
だが福島の原子力関連問題はは数十年単位で整理する問題である。
あとになって発言の整合性と実績について問われることになりそうだ。
昨今の韓国情勢について思うこと
ホワイト国除外で韓国国内が荒れている。
軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も韓国側から解除となり日韓関係は悪化した。
ムン・ジェイン大統領の側近が起こしたとされる不祥事隠しのために対外に高圧的な態度でせっしているともされている。
この状況は日韓併合前の韓国国内の混乱状態の再現である。
当時は親日派、親中派、親ロ派が入り乱れて政争を繰り広げており、日清日露戦争後に日本の支配下になったことで安定した。
現在はさらに複雑化し、親日派、親中派、親ロ派、親北派、親米派が混在している。
一人の人が複数の派に属していることもあり、混乱に拍車をかけていると思われる。
日本にとって問題なのは朝鮮半島の位置が日本の下腹部に突き出ていることにある。
この地理上の問題によって地政学上大きな制約となっている。
短期的に考慮するならば韓国と関わらないという選択肢も存在する。
貿易や外交等の交流を絶って、他国に朝鮮半島を明け渡すという選択肢もある。
しかし中長期的には日本の安全保障上極めて憂慮する事態ともなる。
中国にしろ北朝鮮にしろロシアにしろ獲得した国が日本本土に対して戦力投射を効率的に実施できるのが韓国の位置となる。
どこからでも攻められる状態を作ってしまうことになる。
また韓国のとの断交になった場合、韓国側からの戦争を仕掛ける可能性もないわけではない。
国内の不満を対外戦争で目をそらすといったことで対馬上陸に端を発する戦争になることも考慮が必要となる。
米中冷戦の時代に韓国が反日をすることは日本と反対の陣営に加わることとなる。
将来の可能性の一つとして中国が朝鮮半島を支配下におさめて日本に圧力をかけることも想定が必要となる。
アジアの戦力バランスが変化していく中で日本と韓国が厄災から逃れることはできない。
韓国外交は自称バランス外交と謳っている。しかし弱小国のバランス外交はただの日和見主義でしかなく両者から嫌悪感を買うだけで中長期では破綻する。
中国の膨張に対してこれ以上のバランス外交は韓国の存在自体を危険に晒すことになる。
早晩どちらにつくかの結論を迫られるだろう。
選択をしなかった場合、朝鮮半島を巡って米中が争うこととなる。
この場合北朝鮮を有している中国の方がアグレッシブに事態を動かすことができ、アメリカは守勢に立たされることになる。
北朝鮮は韓国を支配下に入れるために軍事攻勢に出ることも厭わない。
この意志を持っていることがアグレッシブに行動できる正統性をもたせることになる。
しかし韓国は北朝鮮に軍事攻勢にでる意志はない。
このため韓国は自国の問題ではあるが関与する立場にはなくなる。
日本は韓国との関係について日本の安全保障を踏まえて考える必要がある。
尖閣諸島周辺だけで中国とことを構えるのか、それとも韓国が中国の勢力圏に将来的に組み入れられるのを想定するかといったことだ。
韓国が中国の勢力圏に組み入れられるならば日本の軍備も両者に対応できるよう増強が必要となる。
韓国をこちらの陣営にとどめておくならばある程度の譲歩は必要だろう。
子供を大人しくさせるためにアメを与えるように譲歩をすることで得るものはある。
しかしそうしてつなぎ留めた関係は儚いものだということも考慮する必要がある。
韓国がどのように騒いだとしても極東の安全保障の問題につながるならば、韓国にどのように対応するかは問題ではない。
大事なことは日本にとって韓国がメリットであるか、デメリットが多いかを見定めることにある。
日本政府がホワイト国除外とGSOMIAが別物として考えて韓国に何度も言っているのはありだと思う。
議論を分けて考えることでメリットデメリットが明確化する。
だがもう一歩進めていざとなったときに韓国が必要かどうかも考えていく必要もある。
日韓戦争は考えづらいが、相手が日本を仮想敵国として軍備拡張をしているならば日本としては対応せざるおえない。
これを気に安全保障について国民意識が根付くことを期待したい。
マイナンバーカードのポイント制度について思ったこと
消費税増税に伴う影響低減のために政府はいくつかの対策をしている。
そもそも米中冷戦のときに増税することがイカれているがそれをおいても疑問がある。
軽減税率適用については以前話をした。
将来的にさらなる増税をする余地を生むための増税であり、今回の増税は通過点にすぎない。
そして電子マネーやクレジットカード決済をしたら2%〜5%の還元するのも半年かつ中小企業対象だから効果は薄い。
でも現金支払いという慣習を排除する手と考えるならばいい政策だと思う。
今回問題視するのはマイナンバーカードに全国共通ポイントを付与する話だ。
まぁ愚かしいの一言に尽きる。
マイナンバー制度は元々行政間の個人情報を統合し一体運用するとして始まったものだ。
狙いは行政効率化だが、他にも税徴収の円滑化や資産の明確化もある。
銀行や証券会社に行くとマイナンバーカードの提示をするのも国民の所得を把握し徴収漏れがないかを確認したい意図もある。
こう考えるとポイント制度導入によって今度は国民の支出も政府が把握することができる。
とはいえ元々は行政の個人情報を統合するシステムとして始まったものだ。
そのため提示したマイナンバーカードの番号は免許書や健康保険証より重要なものと言っていい。
それを中小企業のセキュリティという概念が希薄なところで管理は不可能と言っていいだろう。
昨今の個人情報流出により企業の個人情報の取扱について議論が噴出しているときにやる話ではない。
還元率や対象店舗次第ではあるが、参加することはないだろう。
昨今の企業や政府はやたらと新基軸を打ち出したい傾向にある。
ペイペイが日本で取扱をしたら一斉に同じような何とかペイを導入したりする。
その結果システムが複雑化し収拾がつかなくなる。
コストは増大化し結局その失策はユーザーが支払うことになる。
セブンペイを巡る騒動も他社がやっているから負けじとやった感がある。
新製品や新サービスを打ち出しにくく、他社との差別化がしにくいときに、新基軸は出てくる。
ナナコカードで不足していた購入履歴等をビックデータ化というのが新基軸として社内決済が進み実行される。
しかしナナコカードからの移行コストのユーザー負担について考慮することなく、社内都合優先で発注等をする。
その結果大損失となる。
セブン&アイグループとしての損害額はたかが知れている。
しかし顧客の信頼を喪失したことは年単位でボディブローのように効果を発揮する。
今回のマイナンバーカードのポイント制度導入については省内のそれなりの地位のある人物が思いつきで言ったことだと推測する。
それなりの地位の人物の発言を無下にできなく実行されるように話が進んでしまう。
導入コストについては考えるが、国民の利益がどの程度になるかは適当な数字を当てはめて誤魔化し、実行する。
しかし個人情報流出やコスト負担は国民となる。
役人は成功したとの評価で昇進するが、実際に運用失敗責任を発言した人が負うことはないだろう。
末端の担当者の減給等でお茶を濁して終了となる。
リスクもとらないため好き勝手発言し、次々と新基軸を打ち出すことで国家予算を食いつぶす。
今増税をするにあたって本当に必要なことは、疲弊した制度や慣習の破壊である。
安全対策とかの名目で膨れ上がる法律を整理し、改革をすることが必要である。
戦前も省益のために戦争したように、行政の省益保護のための法律が山のようにある。
監督団体を大量生産することで天下り先を創出し国家予算を食いつぶすことを改める必要もある。
本当に監督する必要があるかも含めて検討がいる。
何でも新しいことをやればいい時代は終わった。
基本ができていないから新基軸を乱発することで仕事をした気になっている。
昨今の情勢をみていて理念や理想がなく、目の前の状況に振り回されている人が余りにも多い。
まずはマイナンバー制度による行政効率化に専念しろと思った。
