ふるさと納税について思う
税金を払うなら、返礼品でももらったほうが得だというのが理由だ。
納税という言葉から税金言うのは逃れられないものとという認識がある。
そのため節税という言葉は支払総額をいかに減らすかというみみっちい話が主体となる。
ふるさと納税は首都圏に集中している富を地方に再分配するために行われている。
しかしすでに消費税等によって再分配する方法が存在している。
問題は地方の国からもらう税金の運用に自由度がないことに起因している。
ふるさと納税は本来、魅力ある地方に更に発展してもらうために実施されている。
しかし現実は節税のための道具となっている。
特に収入が多いほど恩恵を得る制度は消費税を増税することと合わせて、高所得者に有利な制度の一つとなっている。
また税金という大枠からみれば、返礼品のコストや運用コスト分だけ税収を下げている。
言ってしまえばクレジットカードの現金化と同じ構図と思う。
利用者は現金が今すぐほしいがために、クレジットカードの利用枠を使って業者から物品を買っていることにしている。
業者はカラの物品購入の売上をクレジットカードから引き落とす。
引き落とした金額から手数料として２割～３割徴収し、残りを利用者へ渡す。
一方ふるさと納税では地方地自体が税収不足から人口の多い自治体の住民税等の枠を奪い、返礼品という手数料を市民に払うことで税収を上げている。
結局の所コストを負担しているのは豊かな自治体と国である。
なぜなら本来得れる税収の総額から余計なコストがかかっていることになるからだ。
結局、ふるさと納税によって豊かな自治体はフリーライダーを多く抱えることになる。
税収が減少するが、養う人数に変わりはない。
ふるさと納税のような節税に励むのは余裕がある高所得者が多いことも含めると最終的に被害を被るのは低所得者となる。
なぜなら税収が減少すると、最初に福祉等を削ることになるからだ。
ふるさと納税によって節税に励むことは最終的に自分の首を締めることになる。
本来住んでいる地域の税収が下がることによって公共サービスの品質が低下する。
またふるさと納税によってかかったコストは別の税金として徴収される。
なぜなら全体の税収は返礼品の分だけ減っているのだから当然である。
そしてその徴収は全体にかかってくることになるため、低所得者の負担が大きくなる。
個人としては節税となっているが、社会全体ではコストが増大している。
国が貧富の差を増長させている制度の一つがふるさと納税だと思う。
問題の本質は地方自治体の独自の裁量で動かすことのできる税金が少ないこと、その地方の税収の少なさに起因している。
ならば国は消費税の地方自治体への割合を増額するなどして、地方へ権限と財源を移譲することで目的を達成できる。
また限界集落の整理や全国均一のサービス提供を見直す時期に来ている。
地方の独自色を出すならば、均一サービスではなく税金の投入先を変えることになるからだ。
コストをかけるところとそうでないところの分け方は地方議会で議論する案件だと思う。
高度経済成長を前提とした制度設計はこれからの日本では耐えることができない。
今こそ地方は独立採算制で運営していくことが必要となる。
そうなれば地方に移住しようとする人も多くなるだろう。
なにより一番いいのは、魅力ある土地に住むことで気持ちよく納税してもらうことなのだから。
