香港国家安全法についての雑感

ここまで性急に香港との一国2制度の解消をしてくるとは思わなかった。

香港国家安全法の施行により米中冷戦は一段と深化した。

英国が香港人をイギリス国籍にすると表明したり米国は制裁法案を通過させたりと動きを見せている。

だが中国と香港との距離を考慮しても介入まではいかないだろう。

英国、米国ともに中国本土直近で開戦出来る態勢と兵力、世論喚起ができていない。

よってチェコ蜂起時のソ連戦車の投入による弾圧と同様の事象が香港で行われることになる。

世界の呼びかけはまたも多くの流血によって無効化される。

目に見えぬ侵略　中国のオーストラリア支配計画ー中国による敵国懐柔政策も着実に進行している。

今回の決議を賛同する国は40カ国以上あり、いずれも一帯一路やAIIB加盟国がほとんどである。

中国の巨大な資本によって懐柔されている。

オーストラリアやニュージーランドも国会議員などが中国のフロント企業から顧問として雇われ報酬を貰っているなど顕在化している。

香港騒動と同時期にアメリカ黒人を守ろう運動が発生したが、焚き付けに関与した形跡が出てきているのと報道を見た。

こういった運動は別の国が焚きつけようとしても上手く行くものではない。

自然発生したものに乗っかったというのが正しいだろう。

とはいえ中国の関与とされる証拠が続々と出てくるとイメージ悪化となる。

中国との関係を拒絶するようになれば浸透工作も意味をなくしてしまう。

中国は意図的に膨張しているのではなく、制御できなくなっていると考えられる。

各人が良かれと思って様々なことに手を出し、資金を出してうまく行けば御の字といった感じなのだろう。

何より一度勢いのついたことを止めるのは難しい。

警戒心が薄れて行動が大胆となり、露見することが多くなるだろう。

日本だとメディアの能力が低いのと中国や権力と向き合うことをしないため露見しない。

だが米国の国会議員の中にも資金援助を受けている人がいる以上、日本の国会議員の中にもいて当然だろう。

この状況下で中国と友好関係を維持しようとするのは愚策以外なく、意向が働いていると見た方が自然である。

世界がジョージ・オーウェル「1984」のようになることを心配する人も多い。

だが歴史は圧政に対する民衆蜂起を繰り返している以上簡単に事態が推移するわけではい。

中国の強硬な態度と行動は各国の軍拡への原動力となり、国内の結束を固める要因となる。

チベットやウイグル自治区にある強制収容所を見れば誰もが明るい未来を描くことはできないだろう。

今日本ができることは軍備を整えることと、香港からの離脱者を積極的に受け入れ将来に備えることだ。

あれほどの大国を外から攻撃しても体制を変革することはできない。

呼応する内部勢力の存在がかかせない。

将来、中国に民主的な政治体制を構築するに必要な人材育成等日本にできることは多い。

日本は軍事の行使に否定的であるため絡め手をつかってなすべきことなすしかないかと思う。

まだまだ冷戦構造は継続される以上、長期戦に備える必要がある。

 今後発生するであろう香港での大弾圧は冷戦を彩る出来事の一つにすぎないのだから。