不要不急の外出と仕事について

緊急事態宣言発令により特定の地域において不要不急の外出が制限されている。

外出制限に伴い経済へのダメージは甚大なものになる。

「不要不急、お前だったのか。いつも経済をまわしてくれていたのは」 - Togetter

この措置に伴い多くの人が収入減となり、さらに経済が冷え込む負のスパイラルとなっている。

一方で在宅する家庭が多くなったことから家で休暇を楽しめる媒体が活性化している。

リモートワークにより通信会社の株価が上昇したり、ピザやウーバーイーツによる宅配事業の拡大など恩恵を受けている業界も存在する。

今回の非常事態宣言は一時的なものになるが、コロナウィルスの影響は長期化が予想されている。

非常事態宣言が解除されたとしてもコンサート等の多数の人が集まるような行事はすぐに開催することは難しい。

当然満員電車も槍玉に挙がることになり、リモートワークの長期化によってテレワークへ舵を切る企業も出てくることになる。

この一ヶ月の不要不急の外出によってリモートワークする人は身の振り方を考える契機となる。

コロナ騒動で変わる働き方、取り残される人と活躍できる人の違い

 自分の所属している部署の業務が非常時にも機能し続ける必要のある重要業務なのかということが問われているからだ。

今後企業業績の悪化が深刻化することで不要な業務や過剰な業務の整理が促進されることになる。

数年経って自分の席が存在するかということを考えておくことも大事だ。

本業の収入が不足したときに足しになると考えられていた副業についても再考のときだと思う。

なぜなら多くの副業は企業が通常通り営業していることを前提としているからだ。

企業の収益が下がった場合、一番最初にメスが入るのが外注している原価の圧縮となる。

リモートワークしている人の中には副業もしている人がいると思う。

今回の事態を受けて副業の仕事も受注できないのであれば副業の意味を再考する必要になる。

本業の収入の足しとして副業もしているのなら家賃等の固定費が高くなければ問題ない。

より豊かな生活や子供を養うという目的の副業ならば受注が減少したとしても生活の質を落としたりすることで耐えしのぐことができるからだ。

だが本業とは別の収入減として副業を捉えている場合は問題だと思う。

なぜなら本業が駄目になったときに副業で収入をカバーする目的から逸脱しているからだ。

コロナ前まで盛んに言われていたリモートワーク+副業という働き方には危険性があることが露呈する人が出てくると思う。

古い考えかもしれないが、経済を動かしているのは物が存在することによって成り立っている。

食料がほしいといった欲求によって突き動かされている。

食料を手に入れるところでスーパーがあり、スーパーを運営するためにスタッフがおり、食料を運搬するために物流があり、畑等の生産所がある。

経済を生み出すのは現場によって成り立っている。

その現場から離れて仕事ができてしまうということは不必要でないにしろ過剰な業務である可能性もある。

ソフトウェア開発等のパソコンを使う仕事であったとしてもセキュリティの関係から一箇所に集められてオフィスで仕事をすることを強いられることになっている。

パソコンを使う仕事でも現場で価値を創造している。

グーグルの生み出す経済価値は莫大なものであるが、働いている従業員数は驚くほど少ない。

少人数で天文学的な経済価値を創出していることになる。

そう考えると非常事態宣言によって無理やりリモートワークさせられている人で価値を創造している人はどれだけいるのだろうか…

むしろリモートワークもできない人の方が幸せなのかもしれない。