若者の購買意欲について思うこと
若者の物欲が減退していることについて言われることがある。
もっと働いて稼げばいいと。
しかし労働時間を延長し働いたとしても還元されない社会となっている事実から目を背けている。
正社員に限るなら労働時間が厳格化しつつある昨今、長時間労働ができない体制となっている。
できたとしても賃金が満額支払われるかは会社の体制にもよる。
上司からの圧力もあるが部下が自発的に少ない時間で申告することもある。
また副業も認められていないところが多いため他で働くことができない。
そういったことを差し引いても労働時間＝残業代という考え自体が古くなりつつある。
社会全体で必要とされる労働力が少なくなりつつあるからだ。
必要な労働力の減少はより効率的かつ水平的な経営を必要としている企業が多くなることで促進される。
またITOの促進により業務自体がアウトソーシングや自動処理化が促進される。
こういった企業努力は業界の発展と効率性の向上による利益率の上昇へと繋がる。
一方では必要とされた労働力は外部へ流出することにより労働力が必要とされないか、低賃金で誰かが請け負うこととなる。
労働者にとっては平均賃金低下の圧力へと変化しかねない。
この流れを止めることはできない。
核兵器が忌むものだとしても廃絶するどころか高性能化し拡散した事例やラッダイト運動をいくら行ったとしても機械化の流れが止まらなかったように止めることはできない。
これからの時代は誰かに使われているよりもアイデアや構想を実現できたほうが高収入を得ることができる。
またそういったことがより簡単にできるようになった。
長い時間をかけて何かをするということ自体の価値が低くなっている。
労働時間で賃金を払うという制度自体が見直されるのかもしれない
