韓国海軍のレーダー照射事件と今後の情勢について思う

自衛隊機のP-1に対する火器管制レーダー照射事件により日韓関係が破局を迎えようとしている。

韓国の歴史は大して知らない。

だが日清戦争前後の朝鮮政府のあたふたぶりやコウモリ外交によって自らの首を締めた前例がある。

今回の事件は現場レベルで解決できた事案だ。

しかし何故か大炎上するという展開を見せている。

韓国政府が認めか認めないかはもはや問題ではなくなりつつある。

徴用工の問題に絡む日本の民間企業の接収は国家レベルの略奪であり、政府間での対立、経済界での対立、そして軍レベルでの協調関係もなくなったと見ていい。

日韓は対立し、修復不能な状態となっている。

今回の事件では親韓派の野党やマスコミはお通夜モードとなっており、韓国擁護できる限界を超している。

そして韓国の言動は自衛隊の災害派兵に伴う活躍等の善意のイメージとギャップをもたらしている。

韓国政府や軍に対する日本人の感情にマイナスなイメージを植え付けることに成功してしまった。

従来の謝罪を要求すれば折れるという対日外交は破綻をしていることに気がついていないのかもしれない。

また韓国は中国や米国を後ろ盾にできると思っているのかもしれない。

しかし世界は米中冷戦構造へとシフトしており、世界はどちらにつくかを迫られている。

そのような中で米国の同盟国である日本に対する挑発は韓国の首を絞める行為となる。

韓国の平和は在韓、在日米軍が担っている。

もし在韓米軍が撤退すれば、在日米軍は韓国への橋頭堡を失うこととなる。

それは北朝鮮にとってみれば南進できるチャンスでもある。

また米国の朝鮮半島を中国へ明け渡す合図ともなる。

韓国は中国の勢力圏の一部となる。

日本としてみれば韓国という盾を喪失することで、日本列島全体で中国と戦う必要がある。

尖閣諸島という局地戦から日本全体が射程に収まった全面戦争の可能性を飛躍的に増大させる結果を生じさせる。

韓国は世界三大取引所の東京に近く、世界経済２位と３位に挟まれていることで経済成長できた。

しかし日本を喪失することは東京へのアクセスに難を生じさせる。

その結果として韓国経済の資金巡りが悪化することとなる。

経済の循環が円滑にいかなくなる。

また同時に中国の経済圏に全面的に依存することとなる。

産油国が石油価格の上下で税収が決まるように、韓国は中国の経済成長に合わせて税収が決まってしまう。

TPPといった西側の自由経済圏からもはじき出されることで韓国経済は失速することとなる。

日本にとっては明確な敵国となれば対立するだけとなる。

勿論日本の国土の脆弱性が露呈することとなる。

しかし韓国にとっては自国の主権が脅かされるし、喪失する可能性もある。

韓国世論が今回のことで韓国海軍を称賛するのは結構なことだが日本を失った後に残される選択肢はほぼ一つとなってしまう。

朝鮮半島は独立を保っていた時期はほとんどないことを歴史は証明している。

朝鮮半島の逆張りは今に始まったことではないが、今回の事件は時期が悪すぎた。

事件によって日韓関係が急速にどうこうなることはないと思う。

しかし関係悪化によりさまざまな交流が途切れていくこととなる。

韓国政府の舵取りがうまく行かなかった場合、政府が存続できる保証はなくなるという緊張感にかけた対応だと思った。