軽減税率について思うこと

軽減税率について議論が錯綜している。

コンビニのカウンターで飲食した場合とそうでない場合の税率が違う話がある。

また新聞は適用されるが書籍はだめという話もある。

今回の話は軽減税率導入した国で必ず発生する混乱である。

政府の狙いは10％にすることよりも軽減税率導入の方に主眼が置かれている。

このことは将来欧米並の消費税となることを見据えた一手である。

そういう意味では財務省は10％というわかりやすい税率にすることを餌に軽減税率導入をする目的を達成するうまい手を考えたと思う。

同時に財務省は日本経済のことを理解しておらず省の利益を優先させたとも言える。

今回導入できれば官僚達の評価となり、将来の昇進にもプラスとなる。

しかし国民や企業、国の財政を考えない省の政策によって国が衰退する構造は戦前の日本となんら変わっていない。

今の日本の財政状況を改善するためには、人口減少による経済の縮小に抗うような企業の成長を促し、経済規模の拡大を図る。

そのためには財政支出の最も多い社会保障費を削減する必要がある。

出血しているのに輸血をしても意味はない。

人口減少に対する税収低下を補うという目先の利益を求めることで日本全体の経済力を低下させるという愚を犯すことも戦前を彷彿とさせる。

人口減少率は戦争中並の減少率であり、もはや経済的には戦争状態と言ってもいい。

日本が衰退するより全てが灰燼にきする方が先かもしれない。