私は誰かの知識によってできている

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ペンス副大統領の反中演説と今後

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アメリカがようやく超大国として中国との覇権争いに乗り出そうという意思を表明した。

日本のメディアはほとんど取り上げていないが、中国の膨張に対しての政府としての意思表明として受け止めていい。

最初私自身もメディアで取り上げがほとんどなかったのでトランプの暴走発言かと思った。

しかしトランプは公約を守って行動している観点からみると、中国との覇権争いは必然と見るべきだろう。

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そしてアメリカでは以前から中国に対する制裁の予兆があった。

ファーウェイの機器を使用禁止にするという通告やアメリカの大学内に孔子学園を設置していることへの懸念表明等だ。

サイレントインベーション(静かなる侵略)と呼ばれるが中国人留学生等を使っての工作活動、さらには政府職員や議員の引き抜きをも行い情報収集をしている。

こうして得られた情報は中国軍等の急速な拡張や質的向上に寄与している。

また

こうしたサイレントインベーションは今に始まったことではない。

後方攪乱や政府を転覆するために古来より使われている方法だ。

国は外側からだけでは容易に壊すことができない。

内部の離反や抗争がなければ多大な労力を必要とする。

第一次大戦ロシア帝国共産主義革命で倒れた前例も一つある。

アメリカでは1940年台にソ連工作員の侵入を許していた。

ルーズヴェルト大統領が親ソ派であったことも、政府高官にかなりの工作員がいたことも影響している。

そのため1950年台にレッドパージが行われることになる。

民主主義体制下ではこういった侵入は容易に行われる。

日本では沖縄に親中の過激派が基地問題を騒ぎ立てている。

また沖縄の新聞二紙の紙面には多数の中国関係の広告があるため、中国寄りの報道がなされている。

日本では戦後、戦争状態が起きないという前提ですべての物事が成り立っている。

そのため国内に第五列があるという前提もない。

スパイに対する各種法整備は冷戦時代もなされていない。

リベラルが行き過ぎた影響で他者におもねるだけで、自身の権利を主張しなくなった。

今後、日本は米中対立構造に巻き込まれることとなる。

覇権争いにより当然経済ブロックのような構造が出てくる。

そのとき中国にある日本の工場や企業は軒並み吸収される。

中国には所有権もなく、中国にある日本企業はすべて中国との合弁となっている。

政府がその気になれば吸収可能な制度体系だ。

当然中国との取引は各国で上位を占めているため、経済混乱も予想される。

しかしアメリカは自身の覇権を守るため実行するだろう。

また中国は自身の覇権をアメリカに認めてもらうために分の悪い戦いをすることとなる。

貿易額があまりにも多いため、中国とアメリカは貿易戦争しないと言われてきた。

しかし現在両国は泥の投げ合いをしている。

第一次も第二次もフランスとドイツは戦っている。

隣国の大国同士であるから当然貿易高も上位となっている。

しかし国土を荒廃させる戦いを2度もしている。

経済的なつながりだけで戦争という魔物を押さえつけることはできない。

日本はアメリカにつくことになるため、今後中国との取引を早急に縮小する必要がある。

東南アジアに逃げるのもいいが、中国の行動範囲にほとんどの国が入っている。

インドなどの力のある国が望ましい。

貿易戦争が長期化すれば、南シナ海での武力衝突もある。

懸念があるだけで商船の通過は困難になる。

日本に届く物資のほとんどは南シナ海を通過している。

そのため日本にも輸送費の高騰、商船の保険料高騰が降り掛かっている。

また東南アジアの一国や台湾が中国の勢力圏下に入ると、日本の商船通過は難しくなる。

商船の拿捕や勾留が頻発するようになれば、当然ルートは閉鎖されたとみる。

また中国は尖閣諸島だけではなく沖縄や九州も含めて勢力下におきたいと思っている。

馬鹿げた九段線にはしっかりと組み込まれている。

今後中国とアメリカの衝突が大きくなれば、小競り合いが起こる。

その時尖閣諸島周辺で起こる可能性が高い。

なぜなら中国が海洋にでるためには南シナ海、台湾、琉球列島を抑えておく必要がある。

このとき日本国内にいる第五列が役に立つだろう。

沖縄で突如として浮上してきた沖縄独立運動もその一つだ。

日本政府から独立することで、沖縄を中国の勢力下におく一つの「平和的」政策の一環である。

また憲法護憲派とか戦争にひたすら反対している連中もその一つだ。

世の中には救いがたい馬鹿が一定数いるため、ほっておいても集まる。

全ての団体に中国の息がかかっているとはいわない。

だが集団を構成している中心近くにはいるだろう。

資金を提供し、主義主張をより多くの人に広めるようにするだけでも効果はある。

日本は今後、戦争を起こすにしろ巻き込まれるにしろ戦う必要がある。

尖閣諸島の小島一つを占拠され、そのままにしておいた場合2つ、3つと拡張される。

一度相手に付け込まれると被害は拡大する。

1つ目で対処しなければ相手はさらに勢力を増すこととなる。

後で対処しようとすると双方に被害が増大することとなる。

 

残念なことではあるが、日本が中立でいることはできない。

なぜなら国内に米軍基地が多数あり、米国製武器を使用しているためだ。

中立というのは双方から敵になることだ。

どちらから攻撃されても戦うことができなければ中立は守ることはできない。

なぜなら中立を守ることは中国にしてみれば、米国の利敵行為としてうつる。

そして米国にしてみれば中国に利敵行為をしているようにうつるためだ。

特に琉球列島をとったほうが太平洋への出口を確保できるという状態での中立宣言は双方に自分が占拠して出口を確保したいというインセンティブを持たせることになる。

スイスは永世中立国として存在している。

そのため国内は兵器庫と要塞だらけとなっている。

過去何度もスイスは戦っている。

周辺が大国によって構成されている。

そのため四方全てから攻撃されることとなる。

山脈地帯であるため防衛には適している。

しかし四方から攻撃される不利も感受せざる負えない。

よって今の日本には中立国としていることはできない。

冷戦と同じように長期化する可能性が高い。

数年以内に戦争が発生するような話ではない。

しかし中国が膨張し続ければ戦争となるだろう。

各人がそれぞれ対応する必要がある。

時代の変化に対応するために。