私は誰かの知識によってできている

自分の知識は誰かの知識や情報の集積体に過ぎず、そこに個はあるのだろうか?っという体でダラダラ書く

労働賃金が上昇しない理由

毎年春闘が実施され、大手の賃金上昇の結果が報道されている。

日本では特に年一回のこの春闘が大事であり、自分の努力だけではどうにもならない賃金体系という根本部分を上げてくれるということで評価されている。

とはいえこれだけ社会が発展してきてgoogle等の会社では社員数自体が少なくなってきている。

日本の労働環境も変化し続けており、昔ほど人数を必要としていない会社も多くなってきている。

これは労働力を馬力として考えていた時代ではなくなってきたことにある。

つまり1人区=いくらという公式があてはまらなくなりつつある。

社会が多様化していくなかでこういった形態をもった企業も多くあるだろう。

だがしかし労働にかんしては今も昔と殆ど変わっていない。

工事現場やIT業界等は未だに1人区=いくらで計算されている。

また見積もりを見る側もそのように見ている。

しかしこのことが賃金上昇を阻害している要因だと思う。

1人区=いくらとして決めてしまうと労働者の給与もその範囲から逸脱することができない。

必然1人区=いくらで決めてしまっているため、多く人数をかければいいものができるという考え方にもなる。

その結果短期間に多くの人数を投入してすばやく仕事を完結させるような無茶な要求を飲まざる負えなくなる状況も発生する。

労働人口が減少しておりどこの業界でも人手不足が叫ばれている。

しかしよくみてみると多くは1人区=いくらという考えに縛られた業界が多い。

もちろん派遣等を使って仕事をするような工場等の仕事は1人区=いくらでいいだろう。

しかしもっと成果物料金体系へ移行する必要があると思う。

 

古い話になるが下記の話題があった。

blog.tinect.jp

人工減少に伴う経済の縮小や年金等の問題について世間で言われていることに疑問を投げかけている記事である。

1人区=いくらの発想は役所にも蔓延している。

とくに世界的に有名な戦略家を日本に呼んで講演させても1人区=いくらという金額を払うという馬鹿げた話だ。

こういった人たちは一回の講演で100万単位という金額になる。

これはブランド品を購入するのと同じ感覚だと思えばわかりやすい。

その人が話をするという付加価値がある。

だからこそ多くの人がお金を払っても講演会に来るのだ。

賛否はあれどyoutuberという存在も付加価値に特化したものだろう。

その人のキャラクター性に多くの人が興味を持ち、投げ銭等を行う。

クリエイティブというのは全く新しいものを想像するのではなく、既存のものをいくつか合わせて付加価値をつけることも意味している。

建設業界やIT業界等本来付加価値をつけることができる業界であると思う。

1人区=いくらという発想で今後も企業を経営しようとすれば限界が来ると思う。

なぜなら人材を確保しようとすれば多くの賃金を支払う必要がある。

しかし1人区=いくらと売価を決定してしまえば利益が圧縮されてしまう。

企業にとって必要なことは永続性であり、その源は利益を投資に回すことで生まれる。

利益をあげることができなければジリ貧になるのは当然である。

そういった企業はどんどん廃業していくだろう。

日本のほとんどの企業は中小企業であり、一人親方という自営業者も多い。

多重構造は中間マージンが多く利益を減らしていく元凶ともなる。

1人区=いくらという料金体系から脱却をはかることで、自社でできることを増やせる。

それは資金の流出を防ぐとともに、人材の育成もできる。

そして自社ブランド構築の第一歩となる。

日本は長い間のデフレを経験してきた。

だからこそ転換を図らなければ今後企業の存続も社員の雇用も難しくなってくるだろう。

こういった意味でも今後労働者の2極化は止まらないと思う。

労働者も企業に雇われているというだけではなく、市場等の動向をみて自らの立場を柔軟に変化させることが求めれると思う。