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私は誰かの知識によってできている

自分の知識は誰かの知識や情報の集積体に過ぎず、そこに個はあるのだろうか?っという体でダラダラ書く

少子化対策 わけて考えて

少子化問題が深刻化している。

行政は問題解決に乗り出しつつあるが先はみえない。

行政のアプローチは子供を出産した後の子育てに対する各種支援に重点をおいた政策を採っている。

これは今後さらなる拡充が期待されており、さほど考えることでもない。

問題はむしろ男女がくっつきベットに入るまでのことだ。

これは行政が苦手とする個人のプライバシー等にかかわる問題だ。

自由という言葉が拡大解釈される現状において男女がくっつくのはさらに難しくなっている。

給与が少ないことを上げている方も多く、政府の責任を問うているが所詮貧乏人の僻みや鬱憤晴らし程度のことだ。

給与が少なくとも結婚できる人はいる(※やコミュ強ぐらいなもんだが……)。

このあたりはむしろ民間のサービスに委託することが改善する近道となる。

最近は婚活パーティなどが一般化しつつあり、質はともかくさまざまな会社が同じようなサービスを展開している。

二時間程度で10人程度と会うことができるということだが難しい。

男女が短時間で接近するには当然、コミュ力が重要となる。

容姿に期待できない以上お金があればいいがない人は人を惹きつけるような言葉を述べる以外にアプローチする方法はない。

それができない人は何回やっても結果はかわらないのだ。

10万以上払えばお見合いをすることができるが、そこに至るには値段相応の覚悟を必要とされる。

 

よって行政は自前で何かを企画する前に一般の会社に対して、結婚斡旋に対するアプローチを取るほうが得策だと考える。

例えば未婚の人間がいる会社に対してその人が結婚すれば一人当たりいくらかの減税をする等、行政は裏方に徹するやり方をとるほうが物事がうまく進むと思われる。

行政は過去に行ったことに対してのルーチンワークは得意であるが、新規に政策を立案し実行することは不得手であることがある。

得意なことは自分でやり不得手なことは人に任せる。

減税や給付金などのほうがコストがかからず成果がでやすいと思われる。

結婚は個人の問題である以上、人くくりにして考えるものではなく企業に任せることでその人にあった方法や人を見つけることができやすい。

企業にしてみれば結婚を機に社員のモチベーションアップや減税等の恩恵を受けることができ、積極的に推進していくところが増えていくだろう。

企業間での婚活パーティなどが進めば未婚率の低下となるだろうし、結婚すれば子供が生まれるのは時間の問題だ。

少子化対策は今後未婚率の低下をいかに達成するかだ。

まぁ結婚はいつの時代も問題なんだけど……誰か俺を引き取ってくれないかなぁ