小泉進次郎の環境大臣就任について思うこと
第四次内閣改造により初の大臣就任となった小泉進次郎氏が早速トラブルを起こしている。
前大臣の原田義昭氏が退任直前に汚染水を流す発言をしていたことを打ち消すように福島知事と面会の際に発言した。
また最終的に原発は廃止するべしと父親の小泉純一郎氏の意向をくんだ発言をしている。
この発言は福島の復興に関わる連続性を打ち消した格好となる。
今までは自民党内で若い政治家が血気にはやり内閣を批判する発言をしていたことは許されていた。
またそういった発言をすることでメディアの露出も増えた。
今では日本のケネディ家とまで報道される認知度を得た。
勇み足で環境大臣に就任しただろうがここ一週間の動きは血気にはやっていた若い政治家スタイルを踏襲したものとなった。
福島の汚染水を海水にうすめて放出するのは環境省と原子力委員会が長い年月をかけて構想していたものだ。
大量に出てきた汚染水を永久に保管し続けることはできない。
どこかの段階で少しずつ放出しなければ保管コストは莫大なものになる。
前大臣退任の前に失言ともとれる発言をあえてしたのは後続に変えられない流れを作ることで新大臣に責任を負わせないようにした気配りだったと思う。
また汚染土に関しても３０年の一時保管を厳守するよう要望を受けて努力すると返答した。
この返答自体は問題ないが、汚染水の放出に対して謝罪した直後の話なだけに福島県知事に一本取られた格好となった。
その後に原子力発電を廃止するべきと発表したことも含めて環境省と原子力員会、原田氏等のメンツを潰した格好となる。
トップダウンの改革を実施するという姿勢は大衆受けするが、実施となった際に官僚たちの支持を得にくいやり方をとってしまった。
懸念するのは鳩山首相時代の普天間移転問題を振り出しに戻したことと同じように積みあがり続ける汚染水と汚染土の問題が自身のキャリアに重しとなることだ。
小泉環境大臣が名言したが、実施されなかった場合その責任をかぶることになる。
プルトニウムの最終保管地の問題も３０年以上たっても候補が決まらない。
汚染土や汚染水の保管をしてくれる自治体が名乗りあげるとは現状思えない。
これこそ失言と呼べるものだと私は思う。
大臣となった以上情や義理だけでどうにかできる立場ではなくなった。
今までの内閣の方針や環境大臣の方向性について理解した上で発言する必要がある。
一つの失言によって莫大なコストを国民が支払うことになる。
汚染水にしても環境基準に照らし合わせれば安全である。
震災前には原発周辺はいい漁場出会ったという話もある。
また原発を廃止する発言も昨今さらに深刻化している地球温暖化の対策を主導しているのは環境省である。
原発を廃止したら火力に依存することになるが、地球温暖化対策との整合性もとれないのと京都議定書からの逸脱ともなりかねない。
現状太陽光や風力ではまかないきれないのは明白であり、今後技術革新が起こったとしても発電した電力を供給するインフラ整備の拡充等なすべきことは多い。
当然電気料金の上乗せは国民生活に重くのしかかることになる。
大きな失態をしたと本人が認めなければ将来的に小泉進次郎氏が総理になる目はなくなるだろう。
総裁選に出馬するならば過去の汚点はできるだけ内容にしておく必要がある。
だが福島の原子力関連問題はは数十年単位で整理する問題である。
あとになって発言の整合性と実績について問われることになりそうだ。
昨今の韓国情勢について思うこと
ホワイト国除外で韓国国内が荒れている。
軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も韓国側から解除となり日韓関係は悪化した。
ムン・ジェイン大統領の側近が起こしたとされる不祥事隠しのために対外に高圧的な態度でせっしているともされている。
この状況は日韓併合前の韓国国内の混乱状態の再現である。
当時は親日派、親中派、親ロ派が入り乱れて政争を繰り広げており、日清日露戦争後に日本の支配下になったことで安定した。
現在はさらに複雑化し、親日派、親中派、親ロ派、親北派、親米派が混在している。
一人の人が複数の派に属していることもあり、混乱に拍車をかけていると思われる。
日本にとって問題なのは朝鮮半島の位置が日本の下腹部に突き出ていることにある。
この地理上の問題によって地政学上大きな制約となっている。
短期的に考慮するならば韓国と関わらないという選択肢も存在する。
貿易や外交等の交流を絶って、他国に朝鮮半島を明け渡すという選択肢もある。
しかし中長期的には日本の安全保障上極めて憂慮する事態ともなる。
中国にしろ北朝鮮にしろロシアにしろ獲得した国が日本本土に対して戦力投射を効率的に実施できるのが韓国の位置となる。
どこからでも攻められる状態を作ってしまうことになる。
また韓国のとの断交になった場合、韓国側からの戦争を仕掛ける可能性もないわけではない。
国内の不満を対外戦争で目をそらすといったことで対馬上陸に端を発する戦争になることも考慮が必要となる。
米中冷戦の時代に韓国が反日をすることは日本と反対の陣営に加わることとなる。
将来の可能性の一つとして中国が朝鮮半島を支配下におさめて日本に圧力をかけることも想定が必要となる。
アジアの戦力バランスが変化していく中で日本と韓国が厄災から逃れることはできない。
韓国外交は自称バランス外交と謳っている。しかし弱小国のバランス外交はただの日和見主義でしかなく両者から嫌悪感を買うだけで中長期では破綻する。
中国の膨張に対してこれ以上のバランス外交は韓国の存在自体を危険に晒すことになる。
早晩どちらにつくかの結論を迫られるだろう。
選択をしなかった場合、朝鮮半島を巡って米中が争うこととなる。
この場合北朝鮮を有している中国の方がアグレッシブに事態を動かすことができ、アメリカは守勢に立たされることになる。
北朝鮮は韓国を支配下に入れるために軍事攻勢に出ることも厭わない。
この意志を持っていることがアグレッシブに行動できる正統性をもたせることになる。
しかし韓国は北朝鮮に軍事攻勢にでる意志はない。
このため韓国は自国の問題ではあるが関与する立場にはなくなる。
日本は韓国との関係について日本の安全保障を踏まえて考える必要がある。
尖閣諸島周辺だけで中国とことを構えるのか、それとも韓国が中国の勢力圏に将来的に組み入れられるのを想定するかといったことだ。
韓国が中国の勢力圏に組み入れられるならば日本の軍備も両者に対応できるよう増強が必要となる。
韓国をこちらの陣営にとどめておくならばある程度の譲歩は必要だろう。
子供を大人しくさせるためにアメを与えるように譲歩をすることで得るものはある。
しかしそうしてつなぎ留めた関係は儚いものだということも考慮する必要がある。
韓国がどのように騒いだとしても極東の安全保障の問題につながるならば、韓国にどのように対応するかは問題ではない。
大事なことは日本にとって韓国がメリットであるか、デメリットが多いかを見定めることにある。
日本政府がホワイト国除外とGSOMIAが別物として考えて韓国に何度も言っているのはありだと思う。
議論を分けて考えることでメリットデメリットが明確化する。
だがもう一歩進めていざとなったときに韓国が必要かどうかも考えていく必要もある。
日韓戦争は考えづらいが、相手が日本を仮想敵国として軍備拡張をしているならば日本としては対応せざるおえない。
これを気に安全保障について国民意識が根付くことを期待したい。
マイナンバーカードのポイント制度について思ったこと
消費税増税に伴う影響低減のために政府はいくつかの対策をしている。
そもそも米中冷戦のときに増税することがイカれているがそれをおいても疑問がある。
軽減税率適用については以前話をした。
将来的にさらなる増税をする余地を生むための増税であり、今回の増税は通過点にすぎない。
そして電子マネーやクレジットカード決済をしたら2%〜5%の還元するのも半年かつ中小企業対象だから効果は薄い。
でも現金支払いという慣習を排除する手と考えるならばいい政策だと思う。
今回問題視するのはマイナンバーカードに全国共通ポイントを付与する話だ。
まぁ愚かしいの一言に尽きる。
マイナンバー制度は元々行政間の個人情報を統合し一体運用するとして始まったものだ。
狙いは行政効率化だが、他にも税徴収の円滑化や資産の明確化もある。
銀行や証券会社に行くとマイナンバーカードの提示をするのも国民の所得を把握し徴収漏れがないかを確認したい意図もある。
こう考えるとポイント制度導入によって今度は国民の支出も政府が把握することができる。
とはいえ元々は行政の個人情報を統合するシステムとして始まったものだ。
そのため提示したマイナンバーカードの番号は免許書や健康保険証より重要なものと言っていい。
それを中小企業のセキュリティという概念が希薄なところで管理は不可能と言っていいだろう。
昨今の個人情報流出により企業の個人情報の取扱について議論が噴出しているときにやる話ではない。
還元率や対象店舗次第ではあるが、参加することはないだろう。
昨今の企業や政府はやたらと新基軸を打ち出したい傾向にある。
ペイペイが日本で取扱をしたら一斉に同じような何とかペイを導入したりする。
その結果システムが複雑化し収拾がつかなくなる。
コストは増大化し結局その失策はユーザーが支払うことになる。
セブンペイを巡る騒動も他社がやっているから負けじとやった感がある。
新製品や新サービスを打ち出しにくく、他社との差別化がしにくいときに、新基軸は出てくる。
ナナコカードで不足していた購入履歴等をビックデータ化というのが新基軸として社内決済が進み実行される。
しかしナナコカードからの移行コストのユーザー負担について考慮することなく、社内都合優先で発注等をする。
その結果大損失となる。
セブン&アイグループとしての損害額はたかが知れている。
しかし顧客の信頼を喪失したことは年単位でボディブローのように効果を発揮する。
今回のマイナンバーカードのポイント制度導入については省内のそれなりの地位のある人物が思いつきで言ったことだと推測する。
それなりの地位の人物の発言を無下にできなく実行されるように話が進んでしまう。
導入コストについては考えるが、国民の利益がどの程度になるかは適当な数字を当てはめて誤魔化し、実行する。
しかし個人情報流出やコスト負担は国民となる。
役人は成功したとの評価で昇進するが、実際に運用失敗責任を発言した人が負うことはないだろう。
末端の担当者の減給等でお茶を濁して終了となる。
リスクもとらないため好き勝手発言し、次々と新基軸を打ち出すことで国家予算を食いつぶす。
今増税をするにあたって本当に必要なことは、疲弊した制度や慣習の破壊である。
安全対策とかの名目で膨れ上がる法律を整理し、改革をすることが必要である。
戦前も省益のために戦争したように、行政の省益保護のための法律が山のようにある。
監督団体を大量生産することで天下り先を創出し国家予算を食いつぶすことを改める必要もある。
本当に監督する必要があるかも含めて検討がいる。
何でも新しいことをやればいい時代は終わった。
基本ができていないから新基軸を乱発することで仕事をした気になっている。
昨今の情勢をみていて理念や理想がなく、目の前の状況に振り回されている人が余りにも多い。
まずはマイナンバー制度による行政効率化に専念しろと思った。
結婚式をやっみて思ったこと
結婚をすると結婚式という行事がある。
多くの人はなんだかんだ言ってやることになる。
例外なくうちもやることになった。
最初はやるかやらないかという話合いから始まり、両親がやった方がいいと意見し、結婚した区切りのためにもやろうという結論に至った。
嫁がリゾート婚で新婚旅行も兼ねたいというたっての希望があった。
最初はネットで探そうとしたが膨大な情報の前に断念し、結婚式場紹介してくれる店舗型に行った。
いくつか候補を貰いその中から場所を決めた。
２箇所行っただけでだいぶヘトヘトとなったので式場決めるところから洗礼を受けた。
式場が決まったら早速打ち合わせとなる。
基本プランで大体の項目が網羅されており、決めることリストを貰い上旬迄に決める等ざっくりした工程の話をした。
コンシェルジュというのは会場の担当者にすぎず他のことは全て自分たちで連絡することにも驚いた。
なにせドレス、カメラマン、花屋とそれぞれ話をすることなる。
幸いなことに披露宴も同じ敷地内でできるため車等の手配はなかった。
また披露宴にありがちな会場内の飾り付けも遠隔地であるためしないことになった。
ビデオは金額が高すぎるのとカメラマンとダブルため断念した。
とはいえこれらの個人事業主達も式場の推薦された人たちであり、他を頼むと別途料金がかかるという囲い込みされている。
それぞれの業者と話をするが基本的にプラン内に収まることはなく足が出る。
こちらの要望を伝えると基本プラン+何万円という感じで総額が膨らんでいった。
最終的な金額は基本プラン+50万超えで妥結したが基本プランの詳細については最後まで謎だった。
例えば花を選ぶにしても基本の飾り付けが不明瞭だった。
ケーキに関してはスポンジとクリーム塗ったのが基本プランとしか思えない金額だった。
他にも色々つっこみどころは多かった。
この原因は結婚式が高額なのは素人に対するボッタクリのふっかけをするところにある。
町中でデザインケーキの大きいサイズを頼んでも1〜2万円で済むはずが式場になると倍以上する。
また高額な請求をする割には統括者が不在であるため打ち合わせの回数が多くなる。
苦労もお金で買っているようである。
こういう結婚式のあり方である限り、結婚式をやらなくなるのもわかる。
思い出づくりという先入観や社会規範がゆるくなった現代で払うメリットが少なくなっている。
金額がいくらかかっているか不明であり、少子高齢化であり、高額であるためこれからも式を上げる人は少なくなるだろう。
まずは明瞭会計にすることが必要だと思う。
ちなみに自分の式自体はうまくいったが、担当者の不手際でアレルギーの入ったご飯がでてきたりするなどいくつか粗相があった。
式の準備に伴う様々な苦労が終わったこともあり、今更指摘することもなく式場を後にした。
全体的に満足度は高かったが、人によっては不手際をあとになっても引きずることになりそうな出来事ではあった。
金額が高い分一つのミスが大きな問題となる。
結婚式場側にしても金額が高ければ小さなミス一つで裁判沙汰にもなりかねないと思う。
売上が高いことがいいというものではないと思った。
神風特別攻撃隊に対する考え方
今回はだいぶ長いので先に神風特別攻撃隊に対する考えのまとめから述べます。
まとめ
テロ行為は攻撃によって対象国の国民に恐怖を植え付けることで政府の正統性低下とテロ集団の認知向上を図っている。
神風特別攻撃隊は攻撃によって相手国の戦闘力に打撃を与え戦争目的に貢献する軍事行動の一種である。
よって両者は死という結果は同じだとしても与えられる根拠と目的が異なっている。
今年のお盆は神風攻撃隊の話が少し盛り上がった。
曰く無駄死にだったや意味のない攻撃だという主張がある。
一方で先人たちの犠牲を無意味とはなんだや手段のない中で最善の行動だったという声が出る。
主にイスラム系過激派が行っているテロ行為の源泉は特攻隊にあるという発言もある。
こういった話は私がミリオタになった時には既にあった話なので20年近く前には存在している。
未だに同じ話で盛り上がるのは日本の平和教育の実態をうかがい知れる。
反省と反戦を謳うだけで学ぶことをしない。
試験の前日に机に向かってロウソクをつけて祈っている位滑稽な話だと思う。
1344年マリアナ沖海戦にて迫り来る米軍に対して攻勢にでた日本軍は大敗した。
多数の艦艇と航空機を喪失し、サイパン、グアムは陥落し本土攻撃されるようになった。
その後米軍はフィリピン開放を目指し、戦いがある中で誕生したのが神風特別攻撃隊である。
本来であれば何度も出撃して再補給を繰り返すのが常道だが、これだけの差となるとフィリピン周辺海域の制海権は全て米軍に掌握され補給もままならない。
また肝心の飛行場が複数回にわたって攻撃を受けることは必然だった。
補給中に地上で撃破されるか滑走路が使えなくなり鉄くずとなるかという状態だった。
戦局悪化に伴い軍では特攻に関する研究をしていた。
司令官である大西は軍事作戦とよべる代物でないことを承知の上で敵に一死報いること選択した。
一回の攻撃で必中させることで敵に少しでも打撃を与えることを目標とした。
攻撃は成功し２４機で護衛空母１隻撃沈、他艦船５隻に損傷を与える戦果を挙げた。
司令官である大西は終戦時に自決した。
軍上層部と政府は戦争終結について米軍を打ち負かし、ハワイ諸島を含めた制海権取得は不可能と理解していた。
一方で無条件で降伏するつもりはなく、交渉によって妥協点を探っていた。
妥協点を引き出すためには、米軍に一定程度の損害与え日本との戦争継続は困難であることを示す必要があった。
政府思惑と陸軍、海軍の思惑は国体保持（天皇制存続）の点では一致した。
しかし軍の武装解除や中国、満州の扱いについて陸軍は譲ることはなかった。
政府内でも細かい点で相違があり、合意形成できていなかった。
とにかく米軍に打撃を与えることが困難を打破する唯一の道となった。
フィリピンでの神風特別攻撃隊の戦果は少数で多くの戦果を挙げられることから実施を拡大することとなった。
その結果戦力がさらに減少し、もはや攻撃＝特攻という状態にまでなった。
神風特別攻撃隊は国軍の軍事組織の指揮統制のもと攻撃を実施した。
自らの犠牲を必然とした攻撃ではあるが、軍事作戦として立案・実施され、攻撃に際して軍人とわかる服装をしていた。
こういった話はアラモの戦い等挙げられる。
国内でも関ヶ原の戦いで島津勢が撤退に際し捨て奸を実行し君主を逃がすという目的を達成している。
劣勢である軍が捨て身で目的を成し遂げることは特記に値する話ではある。
しかし特別と呼べるほどではない。
実際死地に立たさる人はたまったものではない。
とはいえ政府と信認している国民がその政治目標のために自国民を犠牲にしても達成したいと明言されている。
軍としては最小の犠牲で最大限の成果が出るように死地に送る場合もある。
一方で街中で自爆テロや無差別乱射などテロリストと呼ばれる連中の攻撃は神風特別攻撃隊と別の話となる。
そもそもテロリストは軍隊ではない。
仮に軍隊と名乗っていたとしても自称にすぎない。
軍隊は国家に認められた正統性を有している。
当然指揮命令系統は政府とリンクしている。
軍隊が自国民を化学兵器で殺害したとしてもテロ行為ではない。
軍事作戦の一部であり、国家の政治目的達成に貢献する行動となる。
一時期ダーイッシュ（イスラム国もしくはISIS）が国家を自称した。
しかし国家は他国に承認され、国内で唯一の排他的な権力を有している必要がある。
権力が唯一でない場合徴税も満足にできず、正統性の依代がないためだ。
当然配下に軍隊が存在していた。
しかし彼らは自称国家の軍隊にすぎず、統一された戦闘服も用意していなかった。
彼らが装甲車を持っていたとしてもその攻撃はテロリストである。
また彼らの攻撃は正統性を主張するより、暴力と恐怖で支配下にする。
テロリズムの語源がテロル（恐怖）であるように彼らの行動は既存の政府の正統性を低下させ、離反を目的としている。
正規軍の撃滅に主眼がおかれていないことが特徴である。
また正規軍を撃破できるほどの力がないからこそ、テロによって目的を達成しようとしているともいえる。
よって最初に述べたような結論となる。
２０１９年の参院選挙をみて思ったこと
結婚式の準備に忙しく参院選挙についてまとめる時間が作れなかった。
今回の選挙も下馬評ですでに自民党圧勝と予想されていただけに当然の結果となった。
メディアでは自民大敗と騒いでいたが、消費税１０％にするとか憲法改正すると名言している中での選挙としては大勝といってもいい。
ツイッターで流れていたが参院の改憲勢力を７人取り込めば憲法改正の発議可能となってしまう。
そして維新の会や無所属議員を集めればできてしまう。
野党の勝利とは薄氷の上のものであった。
年々野党の与党罵倒はレベルが低下しているのかもともとそうであったのが露呈しただけなのかはしらない。
とはいえ国民が現在の野党に期待していないことも得票として現れている。
この１９歳の意見が若者の感覚何だと思う。
ようは野党は民主党の残像があり信用できないという一点に限る。
日本で長年唱えられてきた二大政党制は失敗したといってもいい。
政策を論評することができない政治家ばかりが当選していたことが、自民党に匹敵する政治家を生み出せなかったのだと思う。
野党は元モーニング娘とか徳川の末裔を担ぎ出したりしたが無事に討ち死した。
今の若者は特に将来に対する希望を持っていない。
現状がひどい状態であり、将来もっと悪くなると考えている。
その環境の中でほしいものは扇動政治家ではなく、理論的にメリット・デメリットを説明できる能力のある政治家だと思う。
今回N国党が１議席獲得した。
私も以前から知っていたことあり投票した。
代表の立花議員は決して高潔でもなく、むしろ昔はやんちゃしてたりした個人的には好かない人物である。
しかし彼の目指している目標は明確であり、その目標達成のためにリスクもあることを説明した。
すなわち当選した議員が立場を翻意したり、N国党の方向性も組む相手によって変化することだ。
しかしあくまでもNHKにスクランブル放送をさせるという目標のために行うという説明だ。
単純で明確である。
他の野党は消費税をなくすとか綺麗事ばかりを述べていた。
しかし３０年近くのデフレ経済において綺麗事だけで世の中が回っていないことを多くの人が気付いてしまった。
綺麗事の裏には犠牲になることやリスクがあることを承知している。
何より財源がないことを国民は理解していて、財源議論ができない野党は今後も衰退するだろう。
選挙のたびに日本は滅びる論が噴出する。
私が初めて日本終了だなと思ったのは中学生のとき、テレビにモーニング娘が登場したことだ。
自分と同い年のような子供がテレビで露出した服を着て踊っているのをみて日本は終わったなと思った。
あれから何十年と経過したが、未だに日本は存在している。
いつの世にも憂う人がいるから政治が機能するのだろうと思う。
二大政党制だから政治が安定するという幻想も野党不在である以上幻想でしかない。
政策提言を行うシンクタンク等政治を支える仕組みが不足している以上、有力な政党は誕生しないだろう。
複数政党制で健全にするならば政治のインフラ構築がなにより必要となると思う。
愛知トリエンナーレの表現の不自由騒動について思うこと
あいちトリエンナーレの表現の不自由展が開催中止となった。
慰安婦の女子像を展示したり昭和天皇の肖像を焼いた映像をみせるなどしたためだ。
国費10億投入したとも言われており批判が殺到した。
各人が好き勝手言えることが香港とは違い民主主義が根付いている証拠だと思う。
本件に関して思うことは唯一、国費でやる必要はなかったに尽きる。
どういう思想であれ日本では表現の自由が認められている。
戦前の日本のように天皇批判をしたら特高警察に拘束されることはない。
第三者の目を気にしなければ皇居前広場で天皇の写真を燃やしてもいいことになっている（別の容疑で拘束されるけど）。
今回の騒動は左翼の典型的なパターンで面白みは何一つない。
お決まりの幼稚な表現の体制批判の展示会である。
見ている人を不愉快にさせることについて他の追従を許さない展示会である。
思春期になった子供が不良になって世の中にケチをつけるように大人になっても成長しなかった幼稚な大人の夏休みの自由研究でしかない。
これを私費や募金を募って開催したのならば彼らにしてはイケてると思う。
権力に縛られることなく自分たちの不自由さを表現したのならば本懐であったと思う。
しかし今回は公費が投入されている。
税金が投入されている以上、今回の展示会は不適切となる。
政府の方針と異なる刊行物を政府が作ったら問題になるのは当然である。
今回の展示会も国費を投入した以上はオーナーの意向に従うのは当然である。
左翼の幼稚な考えでは金はふんだくるけど口は出させないということはある。
しかし金を受け取った以上は政府の方針に従うのは当然である。
本件に関して金を出す方は当然一番の責任がある。
政府の意向と正反対の刊行物を作る許可を与え、国費を投入したことは罪である。
表現の自由を謳う前に公僕であることを失念している。
公費の横領と言ってもいいだろう。
しかし展示会の主催者も表現の不自由を謳いながら公費でやる浅ましい考え、批判が殺到したら中止にする腑抜けっぷりにはがっかりさせられる。
他人の神輿に乗って表現の不自由とか言っても説得力がないしコンセプト倒れもいいところである。
また中止にする判断もダサい。
賛成者と反対者が会場で衝突することも表現の不自由を表す展示物の一つとなり得た。
誰かが血を流し、作品が傷つけられることも表現として現れる。
だがそれもしなかった。
最終的には自治体も主催者も芸術について理解していなかった。
にも関わらず大金を投入してゴミを作ったと言っていい。
そしてゴミに賛否両論言えるこの環境でもって表現の自由を表してしまった。
興醒め甚だしい。
