安倍首相の訪中について
今更の話題だが、安倍首相が訪中したことで右左両方から攻撃されていた。
折しもハドソン川を渡った米国との関係性を懸念する声が保守側から表明され、リベラル側は歓迎しつつも個人攻撃していた。
経団連を引き連れての訪中であったが、中国側にとってメリットの多い話だった。
米中貿易戦争が中間選挙後に激化することが明白な中で安倍首相が訪中した意味について訝しむ声が多い。
自分の考えは経団連等の団体から中国との貿易をより活発にすることを懇願されての訪中と思っていた。
安倍首相も自身の権力基盤を多数抱えており、当然綱引きが行われている。
今回は経済系の連中の顔を立てるという意味での訪中と思った。
日本ではほとんどのメディアが米中貿易戦争をトランプ個人のせいだという報道のなされ方をしているように思う。
経済界だけではなく政治家も多くがこの報道に流されているように思う。
しかし実際のところは新冷戦の開幕であり、覇権国のアメリカと挑戦国の中国との戦いである。
日本は日英同盟解消から今に至るまで外交音痴であることがほとんどであり、経団連の連中も政治と経済は別として考え行動している。
しかし中国に投資をした分が負債となって降り掛かってくるのは時間の問題である。
和田氏が安倍首相の訪中を中国からの企業を撤退させるためという話をしていた。
日中通貨スワップ協定を締結する意味はないが好意的解釈をすればこうなる。
しかし世界が経済ブロックを形成しつつある中で日本はいつまでも中国と連携していることは泥舟に乗り込んでいるようなものである。
TPPの拡大やアメリカとの関係を考えれば、日本企業は早急に撤退をする必要はある。
中国市場の将来は海外資金流入が減少し、中国国内の負債が流入量に対して増大すれば経済が失速する。
消費が極端に冷え込めば、賃金にも跳ね返ってくる。
そうなると日本企業に対する暴動が多発することになり、現地社員の身も危険にさらされるだろう。
日本は戦前とは違い、居留民保護のために出兵することはない。
現地の日本大使館も助けることはできない。
左翼がよくいう話し合いを中国側としている間に犠牲者は増大するだろう。
社員に犠牲が出たら誰が責任を取るのだろう。
企業・国・本人なのかは知らないが、これから中国に行くのは危険だろう。
今の話は荒唐無稽なのかもしれない。
しかし潮目が変わったため新たな考え方が必要とされる。
この数年で大きな変化を目の当たりにすることとなる。
変化を目の当たりにしてから行動するのではすでに遅いのだ。
危険物乙4を受けた感想
危険物乙４を受けました。
入社後の上司面談にて電験三種を受ける話をしたときに、一つしか受けないのという煽り文句を受けた。
とっさに簡単そうな危険物乙４も受けますと言ったことが原因だ。
しかし上司は７月にて退職しやがったし…
そして文書に記載だけが残った。
結果的には一発合格できたのでよかったが、正直簡単だと思っていた。
危険物乙４は危険物取扱者という資格の一部で、甲種、乙種、丙種がある。
丙種は特定の危険物だけを取り扱える資格で、ガソリンとか重油とか特定の物品だけを取り扱える。
乙種危険物取扱者は第一類～第六類までの６種類に分類されたものでガソリンや重油は第四類に属しており、引火性液体に分類されている。
乙四種に合格すると引火性液体に分類される物品を取扱できる。
甲種は全ての危険物を取り扱える資格で、主に研究職や大規模製造所等で必要とされる資格である。
乙種は高校生でも受験できるため、ガソリンスタンドで時給を上げるために受験する人もいることをよく聞いた。
そのためなめていた。
２年くらい前にやろうと思って買ってあった下記本を使用して勉強開始。
一ヶ月半ほど前から本を見始めた。
試験は危険物に関する法令１５問、基礎的な物理学及び基礎的な科学１０問、危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法１０問、計３５問を２時間で解くことになる。
昔聞いたのは全体で６割かつ各項目で４割と聞いた気がした。
しかし現在は各項目で６割ずつとらないと合格できない。
特に１０問の内６問以上正解は精神的に負担が大きい気がする。
勉強し始めて思ったのは結構難しい内容であることだ。
試験は危険物に関する法令では危険物の定義から始まり、法律的な取扱に関する規定、建物等の貯蔵の規定等を学ぶ。
この辺に関しては法律とか行政とやり取りしていれば簡単である。
行政独特の考え方が反映されている部分で、高校生はこういった考え方を身につけるのは大変だと思う。
基礎的な物理学及び基礎的な科学では高校の科学等で学ぶ熱、温度と湿度、化学式等の物理基礎理論を学ぶ。
しかし試験で実際に出るのは酸と塩基、酸化と還元、消火理論といったことを中心とする内容だ。
molの計算も出てくるらしいが、計算は効率性が悪いので捨てても問題ない。
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法では類ごとの特性や消火するのに適した方法、乙四の場合は乙四に該当する具体的な品目の特性を学ぶ。
例えば水をかけると発火する性質のものには砂をかけたりして窒息させて消火するといったことを覚える。
設備系をいじっている人間であれば消火設備や法令系はすんなり入ってくる。
しかし高校物理で学ぶような内容はなゆたの彼方に飛んでいっているので覚えるのが大変だった。
また危険物の性質については馴染みのない物質があり、馴染みがあったとしても加工後に目にしたりする物質なので系統づけて覚えるのが大変だった。
危険物はそれぞれに指定数量があり、指定数量の数字がばらばらなのでリンクさせるのは一苦労だった。
テキストの種類がたくさんあるので自分の勉強しやすいのを選べばいいと思う。
しかしテキストは網羅的に書いてあるので、実際試験に出ない範囲まで書かれている。
自分はテキストを３回くらい読んだ段階で、google先生で過去問検索した。
危険物乙4の過去問をやろう | 過去10年間にわたる過去問で出題頻度が高い過去問とは？
アフィリエイトサイトっぽい見た目だが過去問がたくさんあり、さらに特定のジャンルを集中的に選べる。
そのため弱点を補ったり、わからなかったこを理解するのにも使えた。
また乙四は受けている人が多いため、どんなことでもテキストの内容がわからなければ検索すれば回答が出てくる。
なめてかかると落ちるのとテキストだけで過去問やらないと落ちるが、webも駆使して覚える気力があれば合格するという当たり前の結論になる。
なお試験結果は試験終了後１時間位待てば結果が出てくる。
帰っても試験翌日の正午に発表される。
その時別途受験番号を控えておいたほうがいい。
当日受験票も回収されるので受験番号がわからず、掲示板を写真にとっていた人が多かった。
それだけ試験なれしていない人が多い証拠でもある。
合格率も気にする必要はない。
受験者数が多いため、質にばらつきがあり数字の意味をなしていないからだ。
過去問を中心にやっていれば受かると思った。
ポスト投函チラシと無能な働き者について思う
毎日のようにポストにチラシを投函されている。
宅配ピザや水道すぐ直します系や東急リバブルのような住宅のチラシが多い。
特に住宅系はさまざまな会社が投函するので数が多い。
見ていて思うが、ポストに勝手に放り込んで電話してくださいというのも営業としてどうなのかと思う。
仮に自分が家を探しているときにポストに投函されたらここだけは買わないなと思う。
第三者にまで迷惑をかけてまでものを売る連中にろくな人間がいるわけ無いと思うからだ。
今の時代何かを求めようとすればスマホやパソコンがでてくる。
情報量は紙媒体よりも豊富で比較検討も容易である。
ましてや家という高い買い物になれば慎重になるのは当然である。
そのような時代で未だにチラシをばら撒いているのは経費の無駄遣いである。
数十万の経費がかかっているのなら、その分値引きしてくれと思う。
とはいえ営業側に立ってみれば視点は異なる。
住宅供給はすでに過熱気味であり、家を買えるような安定した職種についている人自体も減っている。
そのような中で家を探している人にアプローチをかけることは並大抵のことではない。
サイトから来店につながる数や住宅情報雑誌等への広告で来店する人を待っているだけでは駄目だという発想につながりやすい。
なぜなら受け身で待っていることは精神的な苦痛を伴うからだ。
特に営業部長ともなると数字が全てであり、積極的に動くことを部下に指示する立場となる。
数字が悪いときには特に対策を考えろというようになる。
そうなると手軽なポスト投函が行われるようになる。
紙の値段は一枚２円もしないものである。
また雇う人は一枚投函ごとに５円程度の報酬でやる。
営業からしてみれば払う金額が少なく、一人でもつかまればOKという気軽さであるため今でも続けているところが多いのだろう。
また金額を投入すれば多くの家に配ったという成果もある。
数字が悪いときには言い訳の材料としては優秀である。
しかしこのような考え方自体が無能である。
現代社会において広告は大きな変化を迎えている。
それは万人に見てもらうということから、ほしいと思う人に見てもらうことに変化していることにある。
見たくないものを見せられた人は不快な思いをし、負の記憶として残る。
短期の一人の獲得の裏で多くの潜在顧客を食いつぶしたという結果が残る。
しかし無能な人間は潜在顧客の存在を軽視、もしくは無視する。
実際何人いるかということは数値としてあがってこないため経営層になれば余計に考慮外となる。
特に四半期決算という欧米スタイルを取り入れたために短期の数字ばかりを追いかけるようになる。
よって数年後、１０年後を見据えた長期的な展望をかけなくなっている。
そういう企業は顧客のニーズを理解することもできなくなりつつある。
ネットに細かいところまで情報を載せているところは今後シェアを伸ばすことが可能となる。
ネットに簡単に書いただけであとは来店してくださいというところは客足が遠のくだろう。
なぜなら顧客は営業と有している情報に格差があることを知っているからだ。
来店すれば情報や知識は営業から得るしかなくなってしまう。
それは営業の言うことをうのみにすることしかできなくなる。
そういうのを騙しているというのだが、住宅などの営業では戦術として評価される。
都合の悪いことを隠し、いいことばかりを言う。
購入後トラブルを顧客が抱えても、営業は管轄外となる。
営業としては数字があがっているから問題はない。
しかし企業としてのイメージや対応というのはブログ等で拡散される。
検索上位に悪い情報があると検索者が一様にみるため、数年前の解決済みの情報でも解決前の不満や問題について知ることになる。
自分も詳細は失念したが、2012年の悪い対応についての情報に接したことがある。
ネットでは情報が残り続けるのだ。
住宅や不動産は閉鎖的で古臭い慣習が残り続けている業界である。
今後はそういったものを刷新していかないと経営に支障がでるだろう。
人海戦術のポスト投函も終わりを迎えつつあるし、資源の無駄なのでやめてもらいたい。
吉野家について思うこと
家の近くに吉野家があるため、よく利用している。
昼時や夕方、店内は満席になるため来店人数は多い。
しかし人件費や材料費の高騰によってこういったファストフード店は過渡期を迎えている。
そのためレジ会計を２回することとなる。
一つは店用レジでの会計、もう一つは端末送信用である。
小銭や手間を減らすために導入した機械なのに不便さを強いられている。
店ごとに導入している機器が違うため維持費はかえって高くついているのではないかと想像する。
商品等についてはよく考えられている。
しかし店舗運用といったマネジメントになると至らない点が多い。
日経の記事ではセルフサービス型店舗を増やすことに言及している。
以前吉野家がセルフサービス型店舗を出店し始めたときに利用したことがある。
入り口の隣にレジがあり、注文をレジにて受付する。
そして席取りをして待っていると注文番号を読み上げられる。
商品はレジまで取りに行く。
食器の返却はレジとは別にある返却台において退店との流れだ。
店員は通常店舗より１名少ない感じではある。
しかしレジ業務が過多であるため、客は入り口で団子状態となる。
まず入店してレジの上方等にあるメニュー表を客は眺める。
そしてレジにて注文と会計を行う。
また商品はレジから受け渡すためこの３タイプの客が入り口で団子となる。
完全に客の動線を考えていない店舗設計となっている。
通常の店舗運営をそのままセルフサービス型にしたといったところだ。
うどんチェーン店のようなスタイルにできなかったのか疑問になる。
客の動線は最も気にする必要のあるところだ。
どんなに厨房機器が素晴らしく、店員も熟練で多くの人を捌けたとしても、客が動いてくれないと威力を発揮しない。
吉野家の本社にいる連中が商品ことしか考えていないのを感じた。
また入り口で団子になっていることの弊害は来店人数にも影響する。
吉野家を利用する方は忙しい人が多い。
早く食べて次に行きたい人が利用する店なのだ。
入り口が混雑していたら別の店に行こうと考えるのは自然な流れになってしまう。
わざわざ並んでまで食べようとするような店ではないことを吉野家自身が理解していないのではないかと思う。
牛丼チェーン店で最も品質が高いかもしれないが、所詮はファストフード店での背くらべでしかない。
所詮はファストフード店という扱いにさらに拍車をかけているキャンペーンがある。
３００円払えば、毎日８０円引きしてくれるキャンペーンだ。
客にとっては嬉しい話ではある。
しかし吉野家は自身の首を締めていることにもなっている。
吉野家は３社の中で品質が高いとされている。
当然品質は材料費にかかってくるわけで、人件費等の他の要素が同等ならば吉野家は一番値段が高くなる。
吉野家もそのことを気にしている。
そのため様々な手を使って安く見せようとしている。
８０円引きキャンペーンもその一つである。
またsmartnewsでもクーポンを別途配っているため多種多様なクーポンがあることがわかる。
こうやって様々なクーポン等を使わせようとすると客は本来の商品値段を失念することとなる。
クーポン使用後の値段で支払いをするため、クーポンを利用しないときは割高に感じる。
本来の値段が高く感じられることとなる。
そうなると年中割引セールとなり、紳士服と同じようなことをし続けることとなる。
クーポンを使って他社より値段を安くしたとしても１０円とかの世界でしかない。
１０円のために他店を利用しようとか考える人はいない。
また世の中にはクーポンを使わない人がいる。
自分は８０円引きキャンペーンを利用していない。
なぜなら財布に紙を増やしたくないからだ。
吉野家はたまに７杯食べると丼がもらえるキャンペーンをしている。
そのキャンペーンのためのポイントカードが通常のカードより一回り大きくしている。
そのためカード入れに入らず、紙幣入れになる。
Tポイントカードと同時に出せればまだ便利だが、別々に入っているため面倒この上ない。
８０引きカードがどんなものかはわからないが使う気にもならない。
使う気にならない理由はもう一つある。
それは毎日牛丼食べるという謳い文句だ。
毎日通えよという店舗の命令に聞こえる。
週１で食べても月４回なので元は取れることは理解している。
しかしこうもあからさまに誘導されるのは気に入らない。
食事というのは選ぶ楽しみもある。
どうせ同じような店しか行かないが、それでも選ぶ自由を行使できるのは喜びだ。
しかしキャンペーンで８０円引きを持っていると、行かなくては損した気分となる。
短期的に集客力は上がるだろうが、頻繁に食べていると飽きが来る。
そうなると反動で集客は減少することとなるだろう。
店舗に貼ってある８０円引きの広告や店員が胸につけている広告をみて、持っていない人間は来店するたびに損した気分にもなる。
まぁ自分は吉野家が一番美味しいと思っているので頑張ってほしいと思います。
※値下げについて自分が考えたこと
値下げというのは需要の先食いにほかならない。
またクレジットと似たものだ。（借金と書くと別の意味になりそうなので以下クレジットと表記する）
クレジットを借りると資金が増える。
その資金で事業に投資ができるようになる。
将来投資したものがうまく行けば、クレジットを借りないときより多くの利益をあげることができる。
だが同時にクレジットは当然返済する必要がある。
うまくいった投資から生み出された利益が返済によって減少する。
しかし借りないより多くの利益を上げることから利用者がいるのだ。
この場合返済までの期限が長く、利子も低いことが双方にとって利益をもたらす。
一方値下げというのはクレジットと同様な効果を発揮する。
値下げを行うと集客力が一時的に増大する。
売上は上昇するが、利益は売上より低い水準での上昇となる。
なぜなら利益は値下げ分だけ減るからだ。
その利益を投資に回せればいいが、クレジットと違い利益は低い水準でしかない。
また値下げはクレジットの利子より高く、短期的な効果しか発揮しない。
返済は投資をする前に返済期間が来ることとなる。
値下げの場合は返済期限が短く、利子が高い。
返済期限というのは値下げ広告を発表してから、客が値下げに慣れてしまうまでの期間以降のことだ。
特に値下げに期間を設けている場合は余計に返済期限が短くなる。
利子が高いというは値下げ分だけ将来的に得る予定の利益ことだ。
総合すると値下げによって需要の先食いを行い、資金を集めることができる。
しかし資金を次の投資に回すより先に返済期限が来てしまう。
そのため投資に回して得る予定の利益分を支払いに当てることができない。
相対的に利子は高いこととなる。
値下げは企業にとって悪手だと思う。
ペンス副大統領の反中演説と今後
アメリカがようやく超大国として中国との覇権争いに乗り出そうという意思を表明した。
日本のメディアはほとんど取り上げていないが、中国の膨張に対しての政府としての意思表明として受け止めていい。
最初私自身もメディアで取り上げがほとんどなかったのでトランプの暴走発言かと思った。
しかしトランプは公約を守って行動している観点からみると、中国との覇権争いは必然と見るべきだろう。
そしてアメリカでは以前から中国に対する制裁の予兆があった。
ファーウェイの機器を使用禁止にするという通告やアメリカの大学内に孔子学園を設置していることへの懸念表明等だ。
サイレントインベーション（静かなる侵略）と呼ばれるが中国人留学生等を使っての工作活動、さらには政府職員や議員の引き抜きをも行い情報収集をしている。
こうして得られた情報は中国軍等の急速な拡張や質的向上に寄与している。
また
こうしたサイレントインベーションは今に始まったことではない。
後方攪乱や政府を転覆するために古来より使われている方法だ。
国は外側からだけでは容易に壊すことができない。
内部の離反や抗争がなければ多大な労力を必要とする。
第一次大戦でロシア帝国が共産主義革命で倒れた前例も一つある。
ルーズヴェルト大統領が親ソ派であったことも、政府高官にかなりの工作員がいたことも影響している。
そのため1950年台にレッドパージが行われることになる。
民主主義体制下ではこういった侵入は容易に行われる。
日本では沖縄に親中の過激派が基地問題を騒ぎ立てている。
また沖縄の新聞二紙の紙面には多数の中国関係の広告があるため、中国寄りの報道がなされている。
日本では戦後、戦争状態が起きないという前提ですべての物事が成り立っている。
そのため国内に第五列があるという前提もない。
スパイに対する各種法整備は冷戦時代もなされていない。
リベラルが行き過ぎた影響で他者におもねるだけで、自身の権利を主張しなくなった。
今後、日本は米中対立構造に巻き込まれることとなる。
覇権争いにより当然経済ブロックのような構造が出てくる。
そのとき中国にある日本の工場や企業は軒並み吸収される。
中国には所有権もなく、中国にある日本企業はすべて中国との合弁となっている。
政府がその気になれば吸収可能な制度体系だ。
当然中国との取引は各国で上位を占めているため、経済混乱も予想される。
しかしアメリカは自身の覇権を守るため実行するだろう。
また中国は自身の覇権をアメリカに認めてもらうために分の悪い戦いをすることとなる。
貿易額があまりにも多いため、中国とアメリカは貿易戦争しないと言われてきた。
しかし現在両国は泥の投げ合いをしている。
第一次も第二次もフランスとドイツは戦っている。
隣国の大国同士であるから当然貿易高も上位となっている。
しかし国土を荒廃させる戦いを２度もしている。
経済的なつながりだけで戦争という魔物を押さえつけることはできない。
日本はアメリカにつくことになるため、今後中国との取引を早急に縮小する必要がある。
東南アジアに逃げるのもいいが、中国の行動範囲にほとんどの国が入っている。
インドなどの力のある国が望ましい。
懸念があるだけで商船の通過は困難になる。
日本に届く物資のほとんどは南シナ海を通過している。
そのため日本にも輸送費の高騰、商船の保険料高騰が降り掛かっている。
また東南アジアの一国や台湾が中国の勢力圏下に入ると、日本の商船通過は難しくなる。
商船の拿捕や勾留が頻発するようになれば、当然ルートは閉鎖されたとみる。
また中国は尖閣諸島だけではなく沖縄や九州も含めて勢力下におきたいと思っている。
馬鹿げた九段線にはしっかりと組み込まれている。
今後中国とアメリカの衝突が大きくなれば、小競り合いが起こる。
その時尖閣諸島周辺で起こる可能性が高い。
なぜなら中国が海洋にでるためには南シナ海、台湾、琉球列島を抑えておく必要がある。
このとき日本国内にいる第五列が役に立つだろう。
沖縄で突如として浮上してきた沖縄独立運動もその一つだ。
日本政府から独立することで、沖縄を中国の勢力下におく一つの「平和的」政策の一環である。
また憲法護憲派とか戦争にひたすら反対している連中もその一つだ。
世の中には救いがたい馬鹿が一定数いるため、ほっておいても集まる。
全ての団体に中国の息がかかっているとはいわない。
だが集団を構成している中心近くにはいるだろう。
資金を提供し、主義主張をより多くの人に広めるようにするだけでも効果はある。
日本は今後、戦争を起こすにしろ巻き込まれるにしろ戦う必要がある。
尖閣諸島の小島一つを占拠され、そのままにしておいた場合２つ、３つと拡張される。
一度相手に付け込まれると被害は拡大する。
１つ目で対処しなければ相手はさらに勢力を増すこととなる。
後で対処しようとすると双方に被害が増大することとなる。
残念なことではあるが、日本が中立でいることはできない。
なぜなら国内に米軍基地が多数あり、米国製武器を使用しているためだ。
中立というのは双方から敵になることだ。
どちらから攻撃されても戦うことができなければ中立は守ることはできない。
なぜなら中立を守ることは中国にしてみれば、米国の利敵行為としてうつる。
そして米国にしてみれば中国に利敵行為をしているようにうつるためだ。
特に琉球列島をとったほうが太平洋への出口を確保できるという状態での中立宣言は双方に自分が占拠して出口を確保したいというインセンティブを持たせることになる。
スイスは永世中立国として存在している。
そのため国内は兵器庫と要塞だらけとなっている。
過去何度もスイスは戦っている。
周辺が大国によって構成されている。
そのため四方全てから攻撃されることとなる。
山脈地帯であるため防衛には適している。
しかし四方から攻撃される不利も感受せざる負えない。
よって今の日本には中立国としていることはできない。
冷戦と同じように長期化する可能性が高い。
数年以内に戦争が発生するような話ではない。
しかし中国が膨張し続ければ戦争となるだろう。
各人がそれぞれ対応する必要がある。
時代の変化に対応するために。
教育勅語について思う
教育勅語について大臣が語ると問題発言としてマスコミに取り上げられる。
ツイッターでも賛否が激しく争っていた。
ブログでは1948年に決議可決ということで何いっているのということである。
また教育勅語の成立等については下記記事が参考になる。
否定派の見解はおおよそ下記のとおりとなる。
・戦後民主主義のもとで戦前の価値観を反映した文章を復活させることはおかしい
・天皇制については大日本帝国憲法と日本国憲法では扱いが違うため復活できない
・そもそも議会で否定されているものを大臣が肯定するのはナンセンス
他には教育勅語によって日本は戦争できる国家になったとか、軍国主義へ間接的影響を及ぼしたからけしからんといったこともツイッターには上がっていた。
肯定派の見解はおおよそ下記のとおりとなる。
・天皇を敬うのは国民として当然
・現在にそぐわない部分があるが書いてあることはおおよそ正しい
・教育理念として部分的に採用すればいい
菊の御紋を盾にして議論させない雰囲気を出している感じだ。
教育勅語が毎回これだけクローズアップされている背景には、現在の教育理念を明文化できていないことにある。
正確には教育理念があるが、広範な人々に受け入れられていないことにある。
そのため有名な教育勅語を引き合いにして両者が罵り合うという構図ができる。
教育勅語が成立した背景には危機的な日本の周辺環境に対して、みんな一つになりましょうといっている。
明治政府成立には様々なアクターが関わっており国として成立した。
しかし内情は派閥争いが激しく行われていた。
そのアクターを黙らせる印籠が天皇制である。
そのためこの時代の文章にはやたらと天皇について書かれていることが多い。
現在では教育勅語は右翼を歓喜させ、左翼に嫌悪感を与える魔法の文章として現代に伝わっているのは面白い。
最初に上げた現代語訳のサイトでは教育基本法の第二条も掲載されている。
文章自体はいかにも役人が作った法律文章で魅力はない。
これを学校で毎日朗読するのは苦行だろう。
教育基本法の第二条を反映した朗読できる文章を作成し、文科省の大臣が読み上げればみんなが納得すると思われる。
理念というのはみんなが読みやすいものでなくてはならない。
法律家には基本法で問題ない。
しかし実務に関わる先生や生徒たちが理念に沿って教育をしたり、受けたりするにはわかりやすさと読みやすさが必要となる。
教育問題が大きく取り上げられ、先生と生徒の関係性が難しくなっている。
理念をわかりやすく伝えることで秩序の回復と教育方針の明確化が必要と思われる。
ふるさと納税について思う
税金を払うなら、返礼品でももらったほうが得だというのが理由だ。
納税という言葉から税金言うのは逃れられないものとという認識がある。
そのため節税という言葉は支払総額をいかに減らすかというみみっちい話が主体となる。
ふるさと納税は首都圏に集中している富を地方に再分配するために行われている。
しかしすでに消費税等によって再分配する方法が存在している。
問題は地方の国からもらう税金の運用に自由度がないことに起因している。
ふるさと納税は本来、魅力ある地方に更に発展してもらうために実施されている。
しかし現実は節税のための道具となっている。
特に収入が多いほど恩恵を得る制度は消費税を増税することと合わせて、高所得者に有利な制度の一つとなっている。
また税金という大枠からみれば、返礼品のコストや運用コスト分だけ税収を下げている。
言ってしまえばクレジットカードの現金化と同じ構図と思う。
利用者は現金が今すぐほしいがために、クレジットカードの利用枠を使って業者から物品を買っていることにしている。
業者はカラの物品購入の売上をクレジットカードから引き落とす。
引き落とした金額から手数料として２割～３割徴収し、残りを利用者へ渡す。
一方ふるさと納税では地方地自体が税収不足から人口の多い自治体の住民税等の枠を奪い、返礼品という手数料を市民に払うことで税収を上げている。
結局の所コストを負担しているのは豊かな自治体と国である。
なぜなら本来得れる税収の総額から余計なコストがかかっていることになるからだ。
結局、ふるさと納税によって豊かな自治体はフリーライダーを多く抱えることになる。
税収が減少するが、養う人数に変わりはない。
ふるさと納税のような節税に励むのは余裕がある高所得者が多いことも含めると最終的に被害を被るのは低所得者となる。
なぜなら税収が減少すると、最初に福祉等を削ることになるからだ。
ふるさと納税によって節税に励むことは最終的に自分の首を締めることになる。
本来住んでいる地域の税収が下がることによって公共サービスの品質が低下する。
またふるさと納税によってかかったコストは別の税金として徴収される。
なぜなら全体の税収は返礼品の分だけ減っているのだから当然である。
そしてその徴収は全体にかかってくることになるため、低所得者の負担が大きくなる。
個人としては節税となっているが、社会全体ではコストが増大している。
国が貧富の差を増長させている制度の一つがふるさと納税だと思う。
問題の本質は地方自治体の独自の裁量で動かすことのできる税金が少ないこと、その地方の税収の少なさに起因している。
ならば国は消費税の地方自治体への割合を増額するなどして、地方へ権限と財源を移譲することで目的を達成できる。
また限界集落の整理や全国均一のサービス提供を見直す時期に来ている。
地方の独自色を出すならば、均一サービスではなく税金の投入先を変えることになるからだ。
コストをかけるところとそうでないところの分け方は地方議会で議論する案件だと思う。
高度経済成長を前提とした制度設計はこれからの日本では耐えることができない。
今こそ地方は独立採算制で運営していくことが必要となる。
そうなれば地方に移住しようとする人も多くなるだろう。
なにより一番いいのは、魅力ある土地に住むことで気持ちよく納税してもらうことなのだから。
