私は誰かの知識によってできている

自分の知識は誰かの知識や情報の集積体に過ぎず、そこに個はあるのだろうか?っという体でダラダラ書く

吉野家について思うこと

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家の近くに吉野家があるため、よく利用している。

昼時や夕方、店内は満席になるため来店人数は多い。

しかし人件費や材料費の高騰によってこういったファストフード店は過渡期を迎えている。

近所の吉野家はスイカが使えるが、端末が1台しかない。

そのためレジ会計を2回することとなる。

一つは店用レジでの会計、もう一つは端末送信用である。

小銭や手間を減らすために導入した機械なのに不便さを強いられている。

また別の店はスイカは使えず、WAONのみ対応である。

店ごとに導入している機器が違うため維持費はかえって高くついているのではないかと想像する。

商品等についてはよく考えられている。

しかし店舗運用といったマネジメントになると至らない点が多い。

日経の記事ではセルフサービス型店舗を増やすことに言及している。

以前吉野家がセルフサービス型店舗を出店し始めたときに利用したことがある。

入り口の隣にレジがあり、注文をレジにて受付する。

そして席取りをして待っていると注文番号を読み上げられる。

商品はレジまで取りに行く。

食器の返却はレジとは別にある返却台において退店との流れだ。

店員は通常店舗より1名少ない感じではある。

しかしレジ業務が過多であるため、客は入り口で団子状態となる。

まず入店してレジの上方等にあるメニュー表を客は眺める。

そしてレジにて注文と会計を行う。

また商品はレジから受け渡すためこの3タイプの客が入り口で団子となる。

完全に客の動線を考えていない店舗設計となっている。

通常の店舗運営をそのままセルフサービス型にしたといったところだ。

うどんチェーン店のようなスタイルにできなかったのか疑問になる。

客の動線は最も気にする必要のあるところだ。

どんなに厨房機器が素晴らしく、店員も熟練で多くの人を捌けたとしても、客が動いてくれないと威力を発揮しない。

吉野家の本社にいる連中が商品ことしか考えていないのを感じた。

また入り口で団子になっていることの弊害は来店人数にも影響する。

吉野家を利用する方は忙しい人が多い。

早く食べて次に行きたい人が利用する店なのだ。

入り口が混雑していたら別の店に行こうと考えるのは自然な流れになってしまう。

わざわざ並んでまで食べようとするような店ではないことを吉野家自身が理解していないのではないかと思う。

牛丼チェーン店で最も品質が高いかもしれないが、所詮はファストフード店での背くらべでしかない。

 

所詮はファストフード店という扱いにさらに拍車をかけているキャンペーンがある。

www.yoshinoya.com

300円払えば、毎日80円引きしてくれるキャンペーンだ。

客にとっては嬉しい話ではある。

しかし吉野家は自身の首を締めていることにもなっている。

吉野家は3社の中で品質が高いとされている。

当然品質は材料費にかかってくるわけで、人件費等の他の要素が同等ならば吉野家は一番値段が高くなる。

吉野家もそのことを気にしている。

そのため様々な手を使って安く見せようとしている。

80円引きキャンペーンもその一つである。

またsmartnewsでもクーポンを別途配っているため多種多様なクーポンがあることがわかる。

こうやって様々なクーポン等を使わせようとすると客は本来の商品値段を失念することとなる。

クーポン使用後の値段で支払いをするため、クーポンを利用しないときは割高に感じる。

本来の値段が高く感じられることとなる。

そうなると年中割引セールとなり、紳士服と同じようなことをし続けることとなる。

クーポンを使って他社より値段を安くしたとしても10円とかの世界でしかない。

10円のために他店を利用しようとか考える人はいない。

また世の中にはクーポンを使わない人がいる。

自分は80円引きキャンペーンを利用していない。

なぜなら財布に紙を増やしたくないからだ。

吉野家はたまに7杯食べると丼がもらえるキャンペーンをしている。

そのキャンペーンのためのポイントカードが通常のカードより一回り大きくしている。

そのためカード入れに入らず、紙幣入れになる。

Tポイントカードと同時に出せればまだ便利だが、別々に入っているため面倒この上ない。

80引きカードがどんなものかはわからないが使う気にもならない。

使う気にならない理由はもう一つある。

それは毎日牛丼食べるという謳い文句だ。

毎日通えよという店舗の命令に聞こえる。

週1で食べても月4回なので元は取れることは理解している。

しかしこうもあからさまに誘導されるのは気に入らない。

食事というのは選ぶ楽しみもある。

どうせ同じような店しか行かないが、それでも選ぶ自由を行使できるのは喜びだ。

しかしキャンペーンで80円引きを持っていると、行かなくては損した気分となる。

短期的に集客力は上がるだろうが、頻繁に食べていると飽きが来る。

そうなると反動で集客は減少することとなるだろう。

店舗に貼ってある80円引きの広告や店員が胸につけている広告をみて、持っていない人間は来店するたびに損した気分にもなる。

まぁ自分は吉野家が一番美味しいと思っているので頑張ってほしいと思います。

 

※値下げについて自分が考えたこと

値下げというのは需要の先食いにほかならない。

またクレジットと似たものだ。(借金と書くと別の意味になりそうなので以下クレジットと表記する)

クレジットを借りると資金が増える。

その資金で事業に投資ができるようになる。

将来投資したものがうまく行けば、クレジットを借りないときより多くの利益をあげることができる。

だが同時にクレジットは当然返済する必要がある。

うまくいった投資から生み出された利益が返済によって減少する。

しかし借りないより多くの利益を上げることから利用者がいるのだ。

この場合返済までの期限が長く、利子も低いことが双方にとって利益をもたらす。

一方値下げというのはクレジットと同様な効果を発揮する。

値下げを行うと集客力が一時的に増大する。

売上は上昇するが、利益は売上より低い水準での上昇となる。

なぜなら利益は値下げ分だけ減るからだ。

その利益を投資に回せればいいが、クレジットと違い利益は低い水準でしかない。

また値下げはクレジットの利子より高く、短期的な効果しか発揮しない。

返済は投資をする前に返済期間が来ることとなる。

値下げの場合は返済期限が短く、利子が高い。

返済期限というのは値下げ広告を発表してから、客が値下げに慣れてしまうまでの期間以降のことだ。

特に値下げに期間を設けている場合は余計に返済期限が短くなる。

利子が高いというは値下げ分だけ将来的に得る予定の利益ことだ。

総合すると値下げによって需要の先食いを行い、資金を集めることができる。

しかし資金を次の投資に回すより先に返済期限が来てしまう。

そのため投資に回して得る予定の利益分を支払いに当てることができない。

相対的に利子は高いこととなる。

値下げは企業にとって悪手だと思う。

ペンス副大統領の反中演説と今後

ch.nicovideo.jp

アメリカがようやく超大国として中国との覇権争いに乗り出そうという意思を表明した。

日本のメディアはほとんど取り上げていないが、中国の膨張に対しての政府としての意思表明として受け止めていい。

最初私自身もメディアで取り上げがほとんどなかったのでトランプの暴走発言かと思った。

しかしトランプは公約を守って行動している観点からみると、中国との覇権争いは必然と見るべきだろう。

jp.techcrunch.com

そしてアメリカでは以前から中国に対する制裁の予兆があった。

ファーウェイの機器を使用禁止にするという通告やアメリカの大学内に孔子学園を設置していることへの懸念表明等だ。

サイレントインベーション(静かなる侵略)と呼ばれるが中国人留学生等を使っての工作活動、さらには政府職員や議員の引き抜きをも行い情報収集をしている。

こうして得られた情報は中国軍等の急速な拡張や質的向上に寄与している。

また

こうしたサイレントインベーションは今に始まったことではない。

後方攪乱や政府を転覆するために古来より使われている方法だ。

国は外側からだけでは容易に壊すことができない。

内部の離反や抗争がなければ多大な労力を必要とする。

第一次大戦ロシア帝国共産主義革命で倒れた前例も一つある。

アメリカでは1940年台にソ連工作員の侵入を許していた。

ルーズヴェルト大統領が親ソ派であったことも、政府高官にかなりの工作員がいたことも影響している。

そのため1950年台にレッドパージが行われることになる。

民主主義体制下ではこういった侵入は容易に行われる。

日本では沖縄に親中の過激派が基地問題を騒ぎ立てている。

また沖縄の新聞二紙の紙面には多数の中国関係の広告があるため、中国寄りの報道がなされている。

日本では戦後、戦争状態が起きないという前提ですべての物事が成り立っている。

そのため国内に第五列があるという前提もない。

スパイに対する各種法整備は冷戦時代もなされていない。

リベラルが行き過ぎた影響で他者におもねるだけで、自身の権利を主張しなくなった。

今後、日本は米中対立構造に巻き込まれることとなる。

覇権争いにより当然経済ブロックのような構造が出てくる。

そのとき中国にある日本の工場や企業は軒並み吸収される。

中国には所有権もなく、中国にある日本企業はすべて中国との合弁となっている。

政府がその気になれば吸収可能な制度体系だ。

当然中国との取引は各国で上位を占めているため、経済混乱も予想される。

しかしアメリカは自身の覇権を守るため実行するだろう。

また中国は自身の覇権をアメリカに認めてもらうために分の悪い戦いをすることとなる。

貿易額があまりにも多いため、中国とアメリカは貿易戦争しないと言われてきた。

しかし現在両国は泥の投げ合いをしている。

第一次も第二次もフランスとドイツは戦っている。

隣国の大国同士であるから当然貿易高も上位となっている。

しかし国土を荒廃させる戦いを2度もしている。

経済的なつながりだけで戦争という魔物を押さえつけることはできない。

日本はアメリカにつくことになるため、今後中国との取引を早急に縮小する必要がある。

東南アジアに逃げるのもいいが、中国の行動範囲にほとんどの国が入っている。

インドなどの力のある国が望ましい。

貿易戦争が長期化すれば、南シナ海での武力衝突もある。

懸念があるだけで商船の通過は困難になる。

日本に届く物資のほとんどは南シナ海を通過している。

そのため日本にも輸送費の高騰、商船の保険料高騰が降り掛かっている。

また東南アジアの一国や台湾が中国の勢力圏下に入ると、日本の商船通過は難しくなる。

商船の拿捕や勾留が頻発するようになれば、当然ルートは閉鎖されたとみる。

また中国は尖閣諸島だけではなく沖縄や九州も含めて勢力下におきたいと思っている。

馬鹿げた九段線にはしっかりと組み込まれている。

今後中国とアメリカの衝突が大きくなれば、小競り合いが起こる。

その時尖閣諸島周辺で起こる可能性が高い。

なぜなら中国が海洋にでるためには南シナ海、台湾、琉球列島を抑えておく必要がある。

このとき日本国内にいる第五列が役に立つだろう。

沖縄で突如として浮上してきた沖縄独立運動もその一つだ。

日本政府から独立することで、沖縄を中国の勢力下におく一つの「平和的」政策の一環である。

また憲法護憲派とか戦争にひたすら反対している連中もその一つだ。

世の中には救いがたい馬鹿が一定数いるため、ほっておいても集まる。

全ての団体に中国の息がかかっているとはいわない。

だが集団を構成している中心近くにはいるだろう。

資金を提供し、主義主張をより多くの人に広めるようにするだけでも効果はある。

日本は今後、戦争を起こすにしろ巻き込まれるにしろ戦う必要がある。

尖閣諸島の小島一つを占拠され、そのままにしておいた場合2つ、3つと拡張される。

一度相手に付け込まれると被害は拡大する。

1つ目で対処しなければ相手はさらに勢力を増すこととなる。

後で対処しようとすると双方に被害が増大することとなる。

 

残念なことではあるが、日本が中立でいることはできない。

なぜなら国内に米軍基地が多数あり、米国製武器を使用しているためだ。

中立というのは双方から敵になることだ。

どちらから攻撃されても戦うことができなければ中立は守ることはできない。

なぜなら中立を守ることは中国にしてみれば、米国の利敵行為としてうつる。

そして米国にしてみれば中国に利敵行為をしているようにうつるためだ。

特に琉球列島をとったほうが太平洋への出口を確保できるという状態での中立宣言は双方に自分が占拠して出口を確保したいというインセンティブを持たせることになる。

スイスは永世中立国として存在している。

そのため国内は兵器庫と要塞だらけとなっている。

過去何度もスイスは戦っている。

周辺が大国によって構成されている。

そのため四方全てから攻撃されることとなる。

山脈地帯であるため防衛には適している。

しかし四方から攻撃される不利も感受せざる負えない。

よって今の日本には中立国としていることはできない。

冷戦と同じように長期化する可能性が高い。

数年以内に戦争が発生するような話ではない。

しかし中国が膨張し続ければ戦争となるだろう。

各人がそれぞれ対応する必要がある。

時代の変化に対応するために。

教育勅語について思う

教育勅語と現代語訳

教育勅語について大臣が語ると問題発言としてマスコミに取り上げられる。

ツイッターでも賛否が激しく争っていた。

scopedog.hatenablog.com

ブログでは1948年に決議可決ということで何いっているのということである。

また教育勅語の成立等については下記記事が参考になる。

gendai.ismedia.jp

 

否定派の見解はおおよそ下記のとおりとなる。

戦後民主主義のもとで戦前の価値観を反映した文章を復活させることはおかしい

天皇制については大日本帝国憲法日本国憲法では扱いが違うため復活できない

・そもそも議会で否定されているものを大臣が肯定するのはナンセンス

他には教育勅語によって日本は戦争できる国家になったとか、軍国主義へ間接的影響を及ぼしたからけしからんといったこともツイッターには上がっていた。

 

肯定派の見解はおおよそ下記のとおりとなる。

天皇を敬うのは国民として当然

天皇制について疑問を投げかけることは反日

・現在にそぐわない部分があるが書いてあることはおおよそ正しい

・教育理念として部分的に採用すればいい

菊の御紋を盾にして議論させない雰囲気を出している感じだ。

 

教育勅語が毎回これだけクローズアップされている背景には、現在の教育理念を明文化できていないことにある。

正確には教育理念があるが、広範な人々に受け入れられていないことにある。

そのため有名な教育勅語を引き合いにして両者が罵り合うという構図ができる。

教育勅語が成立した背景には危機的な日本の周辺環境に対して、みんな一つになりましょうといっている。

大日本帝国時代の日本の中心は天皇制でまとまっていた。

明治政府成立には様々なアクターが関わっており国として成立した。

しかし内情は派閥争いが激しく行われていた。

そのアクターを黙らせる印籠が天皇制である。

そのためこの時代の文章にはやたらと天皇について書かれていることが多い。

現在では教育勅語は右翼を歓喜させ、左翼に嫌悪感を与える魔法の文章として現代に伝わっているのは面白い。

最初に上げた現代語訳のサイトでは教育基本法の第二条も掲載されている。

文章自体はいかにも役人が作った法律文章で魅力はない。

これを学校で毎日朗読するのは苦行だろう。

教育基本法の第二条を反映した朗読できる文章を作成し、文科省の大臣が読み上げればみんなが納得すると思われる。

理念というのはみんなが読みやすいものでなくてはならない。

法律家には基本法で問題ない。

しかし実務に関わる先生や生徒たちが理念に沿って教育をしたり、受けたりするにはわかりやすさと読みやすさが必要となる。

教育問題が大きく取り上げられ、先生と生徒の関係性が難しくなっている。

理念をわかりやすく伝えることで秩序の回復と教育方針の明確化が必要と思われる。

ふるさと納税について思う

 

blogos.com

 生活防衛ということでふるさと納税をすることが流行っている。

税金を払うなら、返礼品でももらったほうが得だというのが理由だ。

納税という言葉から税金言うのは逃れられないものとという認識がある。

そのため節税という言葉は支払総額をいかに減らすかというみみっちい話が主体となる。

ふるさと納税は首都圏に集中している富を地方に再分配するために行われている。

しかしすでに消費税等によって再分配する方法が存在している。

問題は地方の国からもらう税金の運用に自由度がないことに起因している。

ふるさと納税は本来、魅力ある地方に更に発展してもらうために実施されている。

しかし現実は節税のための道具となっている。

 

特に収入が多いほど恩恵を得る制度は消費税を増税することと合わせて、高所得者に有利な制度の一つとなっている。

また税金という大枠からみれば、返礼品のコストや運用コスト分だけ税収を下げている。

言ってしまえばクレジットカードの現金化と同じ構図と思う。

利用者は現金が今すぐほしいがために、クレジットカードの利用枠を使って業者から物品を買っていることにしている。

業者はカラの物品購入の売上をクレジットカードから引き落とす。

引き落とした金額から手数料として2割~3割徴収し、残りを利用者へ渡す。

一方ふるさと納税では地方地自体が税収不足から人口の多い自治体の住民税等の枠を奪い、返礼品という手数料を市民に払うことで税収を上げている。

結局の所コストを負担しているのは豊かな自治体と国である。

なぜなら本来得れる税収の総額から余計なコストがかかっていることになるからだ。

結局、ふるさと納税によって豊かな自治体はフリーライダーを多く抱えることになる。

税収が減少するが、養う人数に変わりはない。

ふるさと納税のような節税に励むのは余裕がある高所得者が多いことも含めると最終的に被害を被るのは低所得者となる。

なぜなら税収が減少すると、最初に福祉等を削ることになるからだ。

 

ふるさと納税によって節税に励むことは最終的に自分の首を締めることになる。

本来住んでいる地域の税収が下がることによって公共サービスの品質が低下する。

またふるさと納税によってかかったコストは別の税金として徴収される。

なぜなら全体の税収は返礼品の分だけ減っているのだから当然である。

そしてその徴収は全体にかかってくることになるため、低所得者の負担が大きくなる。

個人としては節税となっているが、社会全体ではコストが増大している。

国が貧富の差を増長させている制度の一つがふるさと納税だと思う。

 

問題の本質は地方自治体の独自の裁量で動かすことのできる税金が少ないこと、その地方の税収の少なさに起因している。

ならば国は消費税の地方自治体への割合を増額するなどして、地方へ権限と財源を移譲することで目的を達成できる。

また限界集落の整理や全国均一のサービス提供を見直す時期に来ている。

地方の独自色を出すならば、均一サービスではなく税金の投入先を変えることになるからだ。

コストをかけるところとそうでないところの分け方は地方議会で議論する案件だと思う。

高度経済成長を前提とした制度設計はこれからの日本では耐えることができない。

今こそ地方は独立採算制で運営していくことが必要となる。

そうなれば地方に移住しようとする人も多くなるだろう。

なにより一番いいのは、魅力ある土地に住むことで気持ちよく納税してもらうことなのだから。

平和を謳う連中の暴力性について思うこと

日本人の平和に対する祈念はお盆の行事に過ぎなくなっている。

お盆の行事とかぶっているので、各地で戦争イベントをする。

8月の行事は6日広島、9日長崎、15日は終戦記念日となる。

毎年同じように戦争の惨劇と将来に対する不戦の誓いをたてるが実ることはない。

世界ではあいもかわらず戦争や内戦など血が流れ続けている。

日本は戦争で人を殺すまでには至っていないが戦地に立って活動している。

 

平和を謳う左翼な人たちは一般人と違い行動によって平和を守ろうとする。

その行動の源泉は理想と信念である。

左翼な人たちの理想は安保闘争のような苛烈な闘争の果てに理想を達成するという絵図をもっている。

いつの時代でも大きな理想を達成する裏には血が流れている。

バスティーユ牢獄からフランス革命が始まり、共和制という理想が華開いたように左翼な人たちは憲法護憲を謳い革命が起こることを祈念している。

しかしフランス革命の後には対外戦争、内ゲバによるギロチン処刑の乱発、そして皇帝ナポレオンの誕生となった。

地獄への道は善意によって舗装されているという言葉がある。

良かれと思ってやったことが最悪の結果となって現れることは人生でもよくあることだ。

人間の頭でこねくり回せることは少ない。

知性の及ばない領域が多いことを理解していない。

平和に対する誓いをいくら立てようが意味のないことだ。

祈りを捧げる頭には聖水ではなく銃口が突きつけられる。

祈りは一種の諦めを伴っている。

ままならないことに対して、別の大きな存在を立てることで救いを求める行為だ。

戦争というままならないことに対して平和を祈る。

このことは一体どの大きな存在に救いを求めているのだろう。

戦争を起こしているのは他ならぬ人間である。

他の存在を立てたところで助けてはくれない。

人間の行動を止めるには利益、名誉、恐怖を与える必要がある。

これはトゥキディデスが戦争の原因の三要素としてあげたものだ。

しかし同時に戦争を止めることにもなる。

爾平和を欲するなら戦争に備えよ。

この言葉はどんなに科学が進歩しても通用する。

なぜなら科学技術と違い人間の本性は進化していないからだ。

会社の上役は偉いわけではないと思う

結論は題名の通りでそう思っている。

会社では取締役とか社長とか偉い人という呼び方をする。

偉いというのは地位や身分が高い人や優れた人という意味がある。

確かに会社には役職があり、取締役は高い位置にいる。

しかし地位の言葉は「帰属的地位」「業績的地位」の2つにわけられる。

帰属的地位は親や家族、家格で本人の力ではどうにもできない。

業績的地位は才能や能力で業績を上げた結果として獲得される。

ようは偉い人というのは結果を出して業績的地位を獲得した人になる。

なぜ言葉遊びから入ったかというと会社の役職というのは業績的地位として獲得されるものではないと思うからだ。

会社の役職というのは集団行動をする上において役割を与える意味で設けられていると思っている。

社長という役割を与えられた人は会社が業界や社会の中でどういった立ち位置で会社を運営するかといった抽象的な問題や課題等を解決する人。

部長というのは会社全体のことも考えつつ、部内の運営や発展を考える役割の人。

課長以下役割の範囲は具体的かつ実務的なことが増えてくる。

そしてパートやアルバイトというのは比較的誰でもこなせるが、マンパワーの必要性から役割として与えられている。

役職が存在するのは一人ではすべてをこなせないために分業制をとっているからに過ぎない。

そして社長に多くの賃金が支払われるのは業績を上げた結果として支払われる。

あくまでも賃金の多少によって結果が現れている。

近年よくあるのは雇われ社長という存在で、全くの異業種から社長になる人がいる。

業績的地位の結果として社長となるならば、雇われ社長の存在はあってはならない。

しかし現実としてある。

これは社長という役割がうまくこなせる人が社会に一定数いることを物語っている。

またピーターの法則によって上に行くほど無能になるという法則がある。

業績的地位の結果として得られるならばピーターの法則はあてはまらないことになる。

なぜなら社長というのは会社の中で最も成果を上げた人になるからだ。

しかし実際はピーターの法則がうまく機能してしまう。

結局の所、人にはそれぞれの役割を全うできる範囲が存在するのだ。

抽象度の高いことが得意な人、職人気質で現場大好きな人など色んな人がいる。

当然社長という役割が得意な人がいれば下っ端で最も成果を上げる人がいる。

そして社長が最も賃金が高い理由は、その決定によって会社が潰れるリスクを最も背負ってい人だからだ。

だからこそ、それ以上の業績を上げた人は正社員の下っ端でも社長より多くの賃金を得るのは本来あって当然だと思う。

 

企業統治コンプラがうまくいかないのは、封建的な制度をそのまま会社に持ち込んでいることにある。

上役になったから下っ端をいびったり、自分が偉く人を顎でこき使うのは会社という制度から逸脱した行為だと思う。

日本は周辺国とは違い、民主主義国家であり万人が平等である。

しかし会社に入ったら身分があるのは民主主義に反している。

あくまでも役割としての差があるに過ぎない。

この差というのは下っ端であったとしても上に抗議したりするのは権利として与えられていることを意味する。

パワハラやセクハラといったことは当然許されるものではない。

その原因が会社では平等の権利を有していない意識から発生している。

学校においても生徒や先生というのは役割として与えられている。

当然教育の一貫として人に手を上げたり、罵倒する行為は傷害罪となる。

一般企業で同じことをすれば傷害罪として捕まるのに、教育現場では体罰として処理されるのは平等な権利を生徒に与えていないことの現れでもある。

若い人ほどこういった平等意識を持っているように思う。

この意識は日本に民主主義という概念がようやく浸透した結果だと思っている。

不満や道徳的におかしいことに対して抗議できる自由があるのが民主主義である。

そしてそういった様々な意見がでてくるのが民主主義の強みでもある。

会社は封建的な役職形態から役割へと移行しなければ、今後事業が成り立たなくなる可能性もある。

電験三種を受けてみた

第3種電気主任技術者、通称電験三種という資格を受けてみた。

結果から言えば4科目すべて合格点に達しなかった。

来年度は本腰入れてやる必要があると痛感したのと、当然の話だがきちんと勉強すれば受かると思う。

 

電気主任技術者というのはビルや商業施設等にて高圧、特別高圧を受電している施設に必ず1人は必要とされている。

一般家庭は100Vや200Vである。

一般家庭に電気を送っているのは、電柱にぶら下がっている円柱状の物体(柱上変圧器=トランス)から分岐している。

分岐する際に電圧を100Vや200Vという電圧に落としている。

落とす前の電圧は6600Vという高圧である。

簡単にいうとその電柱の6600Vを直接引き込んでいる建物に必ず一人必要となる。

電気は目に見えないため、感電や火災等の重大な事故を防ぐために、知識の持った責任者をおいておこうという趣旨である。

ビル管理業界ではあると上級職へ進みやすいし、努力したんだなぁと思われる。

資格手当も会社によるが月3000円以上つく。

ビル管理業界では持っていると一人前となるような資格でもある。

会社側でも推奨している資格であり、いると新規でビル管理を受注すれば名前を登録でき事業拡大に貢献できる。

 

電験三種自体の必要とされる学力は工業系高校卒業程度の学力となる。

実際認定制度もあるが、数学が得意でないと厳しい試験である。

電気の試験というより、数学試験といったほうがいい。

理論、機械、電力、法規の4つの試験があり、一日で4科目の試験を受ける。

4科目受かれば資格取得となるが、一発合格は全体の10%いない。

そのため3年間で4科目受かれば同じく資格取得となる制度となっている。

温情措置であるが、この制度のため落第者が他の試験より多いとされている。

人間仕事をしながら3年間も勉強し続けるのは難しい。

理論は電気の理論であり、8割計算問題となっている。

電気理論は高校で習った数学や物理の計算を実際電気で試すとこうなるといった問題が出題される。

機械はモーターやトランス等文字通り機械に関わる計算が出題される。

この科目が最も難しいとされており、理論を理解できていないとまず解けない。

なぜなら理論を応用してモーターやトランスを製作しているからだ。

計算は5割ほどだが、機械特有の公式を使わないと解けない。

電力は火力発電所や架空電線等のよくテレビや実際に目に触れる電気を送っている施設について出題される。

計算は全体の3割ほどでどちらかというと知識系問題が多い。

法規は電気の法律が出題されるが、なぜか数学も出てくる。

全体の4割は数学であり、法規にかかれている試験電圧等の求め方を実際に計算させるタイプの出題である。

 

前職が冷凍機関係であり、電気はさっぱりだった。

第二種電気工事士を持っているがわからなくても受かった。

難しいというのはネットや周りから聞いていたので本腰入れてやろうと思った。

そのためSATの講座を購入した。

電験3種を最短合格できるSAT講座|短期合格者多数!30日間全額返金保証付!

総額10万越しの高い買い物であった。

それだけ数学については苦手意識がある。

購入したのは実は転職前の昨年11月頃だった。

まずは入門編から講座を見てみた。

しかしわからない。

初心者には理解できないし、そもそもある程度勉強した人向けの教材であることがすぐにわかった。

いうなれば進研ゼミのような教材であった。

いまさら返金もできないため、わからないなりに受講していったが、わからないことがどんどん増えてくる。

一週間もしないうちに挫折した。

高い買い物であるため一ヶ月おき位に再チャレンジするが挫折を繰り返すばかりであった。

転職をして忙しい日々を送る中で挫折した講座をみるもの嫌となった。

試験二ヶ月前になり、本格的にやってみるかと一念発起した。

理由は試験代金4500円を支払ったためである。

とりあえず電力と法規を受けてみようと思い勉強開始。

 

みんなが欲しかった! 電験三種 理論の教科書&問題集 (みんなが欲しかった! シリーズ)

みんなが欲しかった! 電験三種 理論の教科書&問題集 (みんなが欲しかった! シリーズ)

 

 使ったのは上記のシリーズ物を買い電力と法規を勉強した。

法規など覚える系についてはさほど問題ではなかった。

他の試験でも覚える系については8割方とれるまでになって受験するからだ。

しかし計算については積み重ねがものをいう。

二ヶ月の勉強では結果的にはどうにもならなかった。

理論の数学を理解していないと電力にしろ法規にしろ応用であるため難しい。

また上記参考書は覚える系の参考書であるため、計算については別の参考書がほしいところでもあった。

 

来年度の受験は考えている。

しかしまず電気について簡単に書かれたものを手にしながら数学を解く必要があると思った。

電気系の本で初心者から中級者へ上がろうとする人向けの本が見つからない。

理解しきれないまま公式と向き合うのはもう勘弁してほしい。

目に見えないためにどういった物理法則で動いているかがわからないと身につかない。

実際数学が得意な中学生でも取れる資格であるため、数学の比重が大きいことを身にしみて感じた。

来年に向けて数学の勉強をする必要があると思った。